船主・銀行座談会

    2024年9月18日

    《連載》船主税務の解説⑫、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、為替予約の時価評価損益<1>

     為替予約や金利・通貨スワップなどのいわゆるデリバティブ取引を行う外航船主は少なくないと思われるが、本取引に関して、課税当局からその時価評価損益の計上漏れを指摘された話を何度か耳に続き

    2024年9月3日

    《連載》船主業の未来、マリーナベイシッピング・福島グループCEO、投資タイミングが重要に

     シンガポールで船主業、船舶仲介業を営むマリーナベイシッピングの福島謙治グループCEOは船主業で自身が気を付けるポイントとして「投資のタイミング」を挙げる。「これまでは(船価が)上続き

    2024年8月30日

    《連載》船主税務の解説⑪、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、国内親会社の借入金の増加に伴う諸問題

     実務では、国内の外航船主(以下「国内親会社」という)の借入金が増加して会社法上の会計監査の対象となるケースがある。また、その借入金の支払利子のうち、船舶の取得資金として外国法人か続き

    2024年8月27日

    《連載》ギリシャ船主と日本造船③、日本との関係強化する中堅船主群

     日本造船所とマッチせずに取引が疎遠になったギリシャ船主がいる一方で、日本建造船を長年にわたり優先するギリシャ船主も多い。「中国建造船も品質は上がっているが、日本建造船のリセールバ続き

    2024年8月27日

    《連載》船主業の未来、新燃料船対応はごく少数、高船価、陳腐化リスクで足踏み

     LNGなど二元燃料船の普及が徐々に進んでいるが、国内船主の保有は大手船主の数社に限られている。船隊の環境対応を進めたいが、新燃料船は高船価で船舶管理体制の構築も難しく、将来の陳腐続き

    2024年8月26日

    《連載》ギリシャ船主と日本造船②、一部船主はミスマッチで関係希薄化

     「もちろん今でも先方とは定期的に連絡はとっている。ただ受注につながるかというと…。先方の目線が、昔とすっかり変わってしまった感じがする」。日本造船所の担当者は、とあ続き

    2024年8月23日

    《連載》ギリシャ船主と日本造船①、船主国と造船国、70年で変わる関係

    日本造船所の建造量が韓国・中国に対して相対的に縮小する中で、世界最大の船主国であるギリシャとの関係性も変わりつつある。日本との取引なしで、中国や韓国造船へのロット発注によって船隊規続き

    2024年8月21日

    《連載》船主業の未来、船隊減少の船主が増加、意図的な縮小計画も

     船隊が縮小している国内船主が増えている。「船主にとって規模は力」(船主経営者)だが、優良な投資案件不足、用船者による買取オプション(PO)の行使で船隊縮小を余儀なくされる船主が増続き

    2024年8月16日

    《連載》船主業の未来、最適拠点はどこか、東京も評価、シンガポール進出再び脚光

     国内外のどこに拠点を置くかは国内船主の将来を大きく左右する。創業の地を拠点とする船主が圧倒的に多いが、最近では東京拠点が評価されている。海事クラスターが集積し、人材採用でも有利な続き

    2024年8月9日

    《連載》船主税務の解説⑩、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、内国法人と外国子会社の欠損金の繰越控除制度の相違点

     内国法人の欠損金の繰越控除制度は、一定の条件の下で、内国法人の各事業年度の所得の計算上生じた欠損金(当該事業年度の損金の額が益金の額を超過する場合の当該超過額のことをいう)を当該続き

    2024年7月30日

    《連載》船主業の未来、売船せず用船市場で運用も、投資案件不足で方針多様化

     国内船主の中で当初の用船契約が終了した船舶を売船せず、用船マーケットで運用する選択が増えてきた。ここ数年、中古船価の上昇で多くの船主が好機と判断して売船活動を活発化させたが、次の続き

    2024年7月19日

    《連載》船主業の未来、新規参入のハードル上がる、案件不足、船価高、環境対応で

     日本では今後、新規外航船主が誕生しにくいとの見方が増えている。SLB(セール・アンド・リースバック)案件の登場、金融機関の積極融資などで、内航船主などが外航船を保有するハードルは続き

    2024年7月5日

    《連載》船主税務の解説⑨、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点<2>

    (前回からのつづき)  措法通達66の6−20の例示項目のうち、外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社(CFC)の買換資産(船舶)を対象とした延長申請手続の参考になるのは、青続き

    2024年7月4日

    《連載》船主税務の解説⑧、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点<1>

    ■制度概要  圧縮記帳制度の適用に際して、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の規定により特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から1年以続き

    2024年6月13日

    《連載》船主業の未来、中国建造、船台不足下の現実路線、金融、商社も船主支援へ

     日本の船台不足を背景に国内船主が中国造船への関心を高める中、金融機関や商社も現実路線に踏み出している。日本の海事クラスターを重視しながらも、船主ニーズに対応するためだ。地銀を中心続き

    2024年6月10日

    《連載》船主税務の解説⑦、金融機関に対する支払手数料の損金算入時期、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     融資取引等の成立時に金融機関に支払う各種の手数料が税務上の「繰延資産」に該当する場合には、当該手数料は一時の損金として処理することができず、その支出の効果が及ぶ期間にわたる損金と続き

    2024年6月6日

    《連載》船主業の未来、国内船台不足で中国志向強まる、企業体力が必要、多くの船主には困難

     国内船主が中国造船所との向き合い方を問われている。日本の造船所の供給能力が減少し、船主同士の船台争奪戦が繰り広げられている現状から、船隊を確保していくには中国造船を視野に入れざる続き

    2024年5月22日

    《連載》船主税務の解説⑥、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、中古船舶の耐用年数

     税務上、中古の船舶を取得した場合の耐用年数は、選択により、法定耐用年数ではなく、その取得後の使用可能期間として見積もられた年数によることができるが(耐用年数省令3①一。以下「見積続き

    2024年5月21日

    《連載》船主業の未来、海祥海運・石﨑社長、船隊は用船者の実需に合わせ

     海祥海運(本社=東京)は邦船オペレーター向けの長期用船ビジネスと、自己資金を厚く投入して建造したバルカーによる短期用船ビジネスの二本立てのスタイルで船主業を運営する。石﨑青次社長続き

    2024年5月16日

    《連載》船主税務の解説⑤、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外航船主業のJVスキーム<2>

     民法の組合(以下「任意組合」という)契約、商法の匿名組合契約などの組合形式(外国のこれらに類するものを含む)による共同事業の損益は、その契約または法律の定めに従い各組合員に帰属し続き