2022年9月26日
内航海運の2030年のCO2排出削減目標(13年度比17%削減)は、既存の技術を組み合わせることで達成できると考えられている。その後の排出削減目標は未定だが、国土交通省海事局の「…続き
2022年9月22日
内航海運の低・脱炭素化に向けた取り組みが本格化する。国土交通省海事局は内航海運のCO2排出削減目標を2030年度に13年度比17%削減とし、その達成に向けて次世代省エネ船の開発・…続き
2022年8月31日
「あの頃は毎日のように船主と新造案件を話し、本当に忙しかった」(邦船関係者)「あれだけの膨大な資金を集中的に船主に融資したのは後にも先にもあの時だけだろう」(金融関係者)「船をど…続き
2022年8月30日
2008年まで続いた海運バブル期、海運会社(オペレーター)、国内船主(船舶オーナー)は大幅なコスト上昇に見舞われた。ドライバルク市況を中心に海運マーケットが絶好調だったため、船腹…続き
2022年8月29日
日本海事クラスターは2000年代初頭の海運バブル崩壊後、存在感を放っていた三光汽船、第一中央汽船という準大手オペレーターの倒産劇に直面した。世界的にも韓国における不定期専用船の両…続き
2022年8月26日
2000年代初頭の海運バブル時よりも冷静さを保っている海事産業。海運バブルで得た数々の教訓が生きている面もあるのだろう。その教訓とは「高い船には気をつけろ、新規事業には慎重に、だ…続き
2022年8月25日
再びの海運ブームである。しかし、「海運バブル」と称される2000年代初頭のような高揚感はない。バブル時をしのぐ利益をあげているが、邦船首脳も船主経営者も冷静だ。中国の資源爆食に象…続き
2022年8月18日
船員費をはじめとした船舶経費インフレへの警戒感が高まってきた。世界的なインフレ傾向の中で、船員費や修繕費が急上昇する可能性があるからだ。国内船主(船舶オーナー)はかつて、急激なコ…続き
2022年8月10日
邦船社の業績に与える燃料油高の影響がかつてより軽微になっている。BAF(燃料油価格調整金)が付いている輸送契約が増えている上、各社の業績好調でコスト高の吸収余力も大きい。デリバテ…続き
2022年8月5日
世界的な金利上昇の日本海事産業への影響は今のところ限定的だ。邦船首脳からは資金調達面への影響よりもむしろ、利上げによる世界経済の収縮、荷動き停滞への懸念が強い。国内船主(船舶オー…続き
2022年7月26日
船価の高止まり見通しが支配的な中、邦船各社は船隊リプレースや環境対応船への投資を継続していく考えだ。顧客の輸送ニーズを満たし、環境対応を進めていくには継続的な投資が必要不可欠だか…続き
2022年7月14日
海運業界は2000年代初頭の海運バブル期以来の船価高に直面している。鋼材価格を象徴として世界的にインフレが進行しているからだ。邦船首脳や国内船主(船舶オーナー)経営者に船価見通し…続き
2022年7月8日
川崎汽船の明珍幸一社長は世界的なインフレによる海上輸送需要への影響について、消費動向への影響といったマイナスの影響と遠距離化・分散化などによるプラスの影響の両面があるとしたうえで…続き
2022年7月6日
― この先の新造船価をどう見通しているか。 「新造船価は今後も下がらないだろう。造船所は技術の伝承や働き手の雇用継続などのため市況に関係なく船を造っていかなければいけない中で…続き
2022年7月4日
― この先の新造船価をどう見通しているか。 「今後も上昇していくだろう。鋼材価格の上昇という原材料費の問題に加え、環境対応も影響してくる。次世代燃料船や、次世代燃料を輸送する…続き
2022年6月30日
― 世界的なインフレ傾向の中で新造船価の見通しは。 「鉄は船舶の建造コストの大部分を占めるため、船価は鉄のコストの多くを占める資源エネルギー価格の影響を受ける。その資源エネル…続き
2022年6月27日
商船三井の橋本剛社長は資源エネルギー価格の高騰による海運業への影響を語る中で、「LNG燃料への転換を踏み込んで進めていきたいが、LNGの価格が足元で非常に高くなってしまっているこ…続き
2022年6月23日
日本郵船の長澤仁志社長は世界的なインフレによる新造船価への影響について、鋼材価格の上昇を背景に「船価は当分あまり下がる要素がないと思う」と述べる一方、各船種の船価がそれぞれの需給…続き
2022年1月21日
近海船の用船市況は2021年に急騰し、1万3000~1万4000重量トン型の日本出し東南アジア向け往航スポット用船料は日建て1万6000~2万ドルに達した。特に中国などの海外船社…続き
2022年1月20日
自動車船は貨物船の中で新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受け、荷動きが2020年4月以降半分以下に激減した。ただ、自動車販売の再開を受けて荷動きは20年7月以降回復に転じた。…続き