ログブック

【ログブック】武弓誠・日本船舶輸出組合業務部長

「緊急事態宣言を受けて当組合も在宅勤務をしています」と日本船舶輸出組合の武弓誠業務部長。「先日は欧州駐在の方から久々にメールがあっていろいろと話をしました。私たちも慣れない環境での…続き

新型コロナウイルスがクルーズ客船で感染拡大したことを受けて、日本クルーズ＆フェリー学会は船内で空気感染する場合などへの防止対策で勉強会を開催して提言をまとめた。勉強会では、造船技術…続き

日本郵船は新型コロナウイルス感染防止対策で２月末から在宅勤務を開始して徐々に拡大し、８日から原則完全在宅勤務に移行した。「どうしても出社しなければならない場合を除いて、私もグループ…続き

新型コロナウイルス対策として、各社が事業継続に向けた措置をとっている。在宅勤務が長期化する中、社員の労働環境の整備・改善も課題の１つ。ＮＡＰＡジャパンの水谷直樹社長によると、ＮＡＰ…続き

洋上風力設備のメンテナンス支援を行う専用船ＳＯＶに参入した商船三井。野間康史海洋事業部長は「当初契約15年の長期安定収益事業となります。今後もＳＯＶ案件を積み上げていきたいと思って…続き

在宅勤務の拡大で、一気に利用が広まったウェブベースの会議。日本郵船の原田浩起取締役・専務経営委員は「もうだいぶ慣れてきて、通常の会議とあまり大きく変わらない程度まで、いろいろと活発…続き

新型コロナウイルス感染者の治療に奮闘する医療従事者を応援するために、主要施設を青くライトアップする取り組みが海外で行われている。同様の取り組みが神戸港周辺でも16日に実施された。ハ…続き

「海上保安庁では国民の生命と健康を保護するために、海上保安業務の継続的な遂行を図ることが重要だと考えています。特に第一線で任務にあたる職員の新型コロナウイルス感染防止対策には、万全…続き

「これまで造船業の不況が注目されていましたが、今回の新型コロナウイルスの影響で多くの産業が不況になってしまいました」と尾道造船の中部隆社長。「これほど経済が冷え込めば、造船もますま…続き

四日市港霞ヶ浦地区北ふ頭の耐震強化岸壁事業化で１億円の調査費が予算化されたことについて「今後の新規事業化に向け、大変心強く感じています」と森智広・四日市市長。新岸壁をめぐっては昨年…続き

日本舶用工業会が発表した今年度のアクションプランには、国内舶用製品の海外輸出や、国内造船業とのサプライチェーン効率化などの強化・検討が盛り込まれた。同会の安藤昇専務理事は「国内造船…続き

新型コロナウイルスによって船主業も修繕や船員交代、海運市況下落などで困難に直面しているが、「Be worryだが、Be happy。コロナ後はＩＴがより発展する可能性があるなど、悪…続き

新型コロナウイルス感染拡大によるドライバルクの海上荷動きへの影響について「石炭や穀物などの原材料にあたるものは、すぐには荷動きが減ることなく一定の輸送需要があり、これが市況を下支え…続き

「地球規模で動く生活物資をはじめ、社会に供給される貨物の90％は海上運送が担っています。貨物の安定的輸送や、医療機器をはじめとした感染拡大を防ぐ諸物資を目的地に届けるという意味では…続き

昨年世界最大のＬＮＧ輸出国になった豪州のＬＮＧ開発についてレポートした石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部の庄子達也氏。「豪州のエネルギー開発企業は数年来の生産・開発費削減で競争力…続き

「高松の本社から先日“緊急支援物資”が送られてきました」と話すのは四国ドックの仁木誠東京営業所長。荷物には食料品やマスクなどが入っており「緊急事態宣言後はスーパーも品薄気味だったの…続き

新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷動きが大きく落ち込む自動車船について「５月以降、どの程度影響が出てくるのかはまだ見えていません」と川崎汽船の五十嵐武宣執行役員。「瞬間的にはリー…続き

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が出され、在宅勤務などを行っている企業も多いが、阪神国際港湾会社も一部実施している。また出社人数を絞ったりして「感染防止対策をとっ…続き

欧州造船舶用工業会シーヨーロッパが新型コロナウイルスで苦境にある造船・舶用業界の声明を発表した。「ＥＵ（欧州連合）が、オーダーメード型の分野別政策と財政支援を採用できなければ、欧州…続き

「各国でロックダウンの影響などはあるものの、今のところ基幹航路ではスケジュールにそこまでの影響は出ていません」。そう話すのはオーシャン・ネットワーク・エクスプレスの占部雅晴Depu…続き