「内航船員の働き方改革については、現在改善に向けて労使が真摯に取り組まれていると思いますが、私はその最大の課題は運賃増と取引環境の改善だと考えています」と、国土交通省の交通政策審議…続き
「新型コロナウイルスの対応では、全社員にノートパソコンを貸与するなどして、社内ではわりと早めに対応できました」とは、協立電波サービスの高山譲社長。導入に戸惑う会社もある中で、「在宅…続き
「前期実績は概ね想定どおりで、第3四半期決算発表時の予想を若干上回って落着しました。当社の5年間の中期経営計画の2年目としてはまずまずの結果を残せたと考えています」と日本郵船のオン…続き
「当社は売り上げの85%がアジア向けですが、今年3月以降、アジアに出張できていません」とベッカーマリンシステムズのディルク・リーマン社長。新型コロナウイルスの影響でビジネスの移動が…続き
バッテリー船を中心に社会課題の解決を目指すe5プロジェクトで多業種から成るコンソーシアムが結成された。「電化により社会インフラを変革するのがこのプロジェクトの目的で、環境、少子高齢…続き
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が長く続いたが、解除される地域も相次いでいる。ボールフィルタージャパンの上山雅也社長は「解除とはいっても、すぐに元通りとはいか…続き
「物流事業で、グループ各社が安定して成長していくための“強み”を持つことを目指したい考えています」。そう話すのは商船三井の桜田治執行役員。これまでタンクコンテナによる化学品輸送や、…続き
「社内では、マーケット低迷が長期化することも覚悟してその動きに一喜一憂せずにわれわれにできることをしっかりやろう、新しい働き方に対応し“在宅勤務の達人”になろうと話しています」とい…続き
「今朝、中国・大連の造船所と連絡したところ、既に操業が100%に回復しているとのことでした。わずか1カ月で、ここまで戻った。われわれにとって、元気づけられるニュースです」とDNVG…続き
新型コロナウイルスの感染拡大による損失が今後2年で30億ドルになると予測するニューヨーク/ニュージャージー港湾局。このほど米政府に補填のための財政支援を求めた。支援がなければ港湾局…続き
笹川平和財団海洋政策研究所は公式YouTubeチャンネルで、第170回海洋フォーラムを配信した。講師を務めた同財団海洋政策研究所海洋政策研究部長兼上席研究員の赤松友成氏は冒頭、新型…続き
新型コロナウイルスの感染拡大が問題となっているが、東京港内を運航する水上タクシーである東京ウォータータクシーは感染防止対策を徹底した上で、運航を継続している。木村直樹COOは、「移…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンのヤン・リンボーCEOはオンライン決算説明で新型コロナウイルス感染拡大の影響について「各国のロックダウンによって、経済は弱含むと考えられ、各コモデテ…続き
タグボートを用いて、関係企業らと自律船の遠隔操船試験を行った日本郵船グループ。日本海洋科学の桑原悟運航技術グループ長は同社グループの自律船に関する取り組みについて「安全運航、負荷低…続き
「新型コロナウイルスの感染が拡大してから、電車に乗った際に空いている場合は、なるべく隣の人と1つ座席をあけて座るようにしています」と話す、日本水先人会連合会の西本哲明会長。「連合会…続き
「新型コロナウイルスは中国のリース会社の戦略を大きく変えています」とICBCファイナンシャル・リーシング(工銀租賃)の郭芳萌総経理。「今年に入ってから、より多くの中国のリース会社が…続き
ドライバルク市況の足元の低迷について「新型コロナの影響を大きく受けている製品輸送に対して、原材料や石炭、セメントなどは引き続き動いています。ただ、現在のマーケットはセンチメントにし…続き
新型コロナウイルス感染拡大で、世界のクルーズ客船は運航を停止する状態を余儀なくされている。商船三井客船も“にっぽん丸”の大型改装工事を行い、春から披露したかったものの、先ごろ6月出…続き
ドイツ・ハンブルクの国際海事展SMMが、新型コロナウイルスの影響で開催時期を今年9月から来年2月に延期した。「われわれの展示会場は今年3月から完全に空いてしまっています。展示会産業…続き
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ業界をテーマに、スマートクルーズアカデミーがオンライン会議を開催した。客船誘致に努めてきた国内各港からは、寄港がなくなった厳しい現状…続き