ログブック

【ログブック】ビョルン・ローゼングレン・ＡＢＢ・ＣＥＯ

ＡＢＢのビョルン・ローゼングレンＣＥＯは、2020年第１半期について「パンデミックが結果に影響を与え、全事業で収益と営業利益率を低下させましたが、注文の伸びは堅調に推移しました」と…続き

「これまでＢＣＰといえば、台風や地震のことを念頭に置いた対応が主体でしたが、改めてウィルス対策を盛り込んで対応を考えなければいけません」。そう話すのはジャパン・バン・ラインズの伊原…続き

「今年も７月１～８月31日までの２カ月間、青い羽根募金の活動を重点的に行う予定です」と話す、海上保安庁の奥島高弘長官。「青い羽根募金は、海で遭難された方の救命活動にあたるボランティ…続き

ＩＭＯのＧＨＧ排出削減目標の達成を支援する金融機関の自主的協定として策定された「ポセイドン原則」。同原則の立ち上げに参加した弁護士事務所のワトソン・ファーリー＆ウィリアムズのクリス…続き

「緊急事態宣言後当社も完全在宅勤務に移行しましたが、宣言解除後は時差出勤で出社を再開して徐々に通常勤務に戻し、23日から完全に通常勤務に戻しました」話す三光汽船の田端仁一社長。「産…続き

　新日本海フェリーの新造フェリーで無人運航技術の実証を行う三菱造船。「実船を用いた大規模な実証実験は単独の社では到底不可能であり、日本財団の助成プログラムを得て初めて可能になったと…続き

名門大洋フェリーが計画中の新造船の船内設計を一部変更した。「来月の起工式を前にしてぎりぎりでした」と語るのは山本哲也常務執行役員。旅客向けの大部屋を廃止して、バリアフリー対応の１段…続き

環境に関わる長期指針「環境ビジョン」を発表した川崎汽船。2030年のＣＯ２排出効率目標はＩＭＯを上回る50％改善、2050年目標はＩＭＯと同等のＧＨＧ総排出量半減とした。浅野敦男専…続き

国土交通省神戸運輸監理部の石原彰監理部長は、就任後初の会見で、海事関係の仕事を目指した理由を紹介した。出身は兵庫県姫路市。瀬戸内海側には姫路城や播磨灘があり、日本海側には但馬海岸な…続き

「航路や個々の荷主の事情によって、状況はさまざまですね」。そう話すのは、鈴与海運の鈴木英二郎常務取締役だ。「荷動き減の影響が最も顕著だったのは連休明け。その後、徐々に回復してきまし…続き

ＩＭＯ（国際海事機関）は７月６日から、ウェブ形式で非公式のＧＨＧ削減短期対策予備討論会を開催する。国土交通省海事局海洋・環境政策課の今井新環境渉外室長は「正式な会議となると通訳や投…続き

「日本オフィスでも曜日を決めて在宅勤務を取り入れています」と話すオランダの重量物船社ビッグリフト・シッピングの菊地健一日本代表。新型コロナウイルス感染拡大防止で隔日勤務を導入した。…続き

マーケットシェアの回復・拡大を目標に掲げ、日本での営業強化に意欲を見せるＨＭＭジャパンの崔起佑社長。今年はザ・アライアンスに正式メンバーとして加盟したことで「日本の顧客に対しては、…続き

「再編はあくまで個社の問題。統合した方がメリットがあるかどうか、という個々の判断です」と日本造船工業会の斎藤保会長。「日本造船業が今後も生き残り、成長を享受するには、先進船の開発や…続き

鉄鋼原料船に加えて４月から「働き方改革」を担当する商船三井の塩津伸男執行役員は、「働き方改革には個人的に以前から関心があり、在宅勤務も今回の対応が始まる前にやっていました」という。…続き

「死んでも私は港から離れません」と話すのは横浜港運協会の会長を退任した藤木企業の藤木幸夫会長。「山下ふ頭には慰霊塔があり、私の親父を中心に死んだ港の先輩・仲間たちといったご先祖さま…続き

「内航船省エネルギー格付け制度は2017年から暫定運用を行ってきましたが、今年３月に性能評価方法の手法を変更して本格運用がスタートしました。本格運用後には２件の申請があり、２件とも…続き

「世界中に新型コロナウイルスが広がる難しい時期にあります。海運サービスと船員はこの大流行を克服するために欠かせないものです」と強調するのはＩＭＯ（国際海事機関）のキータック・リム事…続き

発注低迷が続く新造船マーケットについて「新型コロナウイルス影響で、世界経済の停滞による発注低迷に加えて、移動制限によって新造交渉が進められない状況です」と英調査会社ＩＨＳマークイッ…続き

無人運航船プロジェクトの実用化プロジェクトを立ち上げた日本財団。海野光行常務理事は意義について、「無人運航船の普及を通じて物流革命を起こし、日本の実力を世界に示したい」と語る。プロ…続き