「昨年末に策定されたグリーン成長戦略でも燃料アンモニアは重要分野の1つに位置付けられ、カーボンニュートラルを達成する上で重要な燃料として明確化されました」と話すのは、資源エネルギー…続き
「当社は今月1日に創業74周年を迎えました。祖父が会社を起こし、以降3世代にわたって会社をつなげてきました」と語るのは、機械専門商社マツイの松井源太郎社長。祖父は三重県の松井鉄工所…続き
脱炭素への取り組みとしてアンモニア混焼の火力発電などアンモニアの技術開発を進めるIHI。丸山誠司財務部長は電話による決算会見の中で「アンモニアの取り組みでは、協業などを通じて着実に…続き
「2017年にIMOで『安全管理システムにおける海事サイバーリスクマネジメント』が非強制ながら決議されました」と説明する、日本海事協会の宮田毅史検査本部船舶管理システム部主管。「こ…続き
米ブローカーのポーテン・アンド・パートナーズでLNG・天然ガスを担当するマジェド・リマン氏は「LNG生産事業のFID(最終投資決定)は業界の長期的な健全性を示す重要な指標です」と指…続き
関西国際物流戦略チーム幹事会は昨年、新型コロナウイルス感染拡大で開催が見送られ続けていたが、先ごろ約1年3カ月ぶりに開かれた。座長の小林潔司京都大学名誉教授は冒頭、オンラインを併用…続き
サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を国内地方銀行で初めて商品化した滋賀銀行が、国内初の外貨建てSLL契約を日本郵船と締結した。滋賀銀行の西藤崇浩常務取締役は「世界トップ水準…続き
初のデジタルイベントとして開催された国際海事展「SMM」。「このコロナウイルス状況下で、海事産業には魅力あるプログラムとして歓迎されました」と主催者のベルント・アウフデルハイデCE…続き
オンラインで行われた「大阪港、食の輸出セミナー」で、食輸出促進地域商社連絡協議会を代表してITADAKIMASU FINE FOODの高橋啓輔社長が講演。輸出したい事業者がバイヤー…続き
日本郵船は2021年3月期通期の経常利益予想を1600億円とする見通しをこのほど発表した。前回発表時の700億円から大幅な上方修正となったことについて、丸山徹執行役員は「なかでもコ…続き
「2050年のCO2排出ゼロ目標を発表した時は、“手段も分からないのになぜ”と言われたものです」。先日、ウェブイベントで講演したマースクのソレン・スコウCEOは当時をそう振り返る。…続き
今回で8回目となった、太平洋側港湾の被災を想定した代替輸送訓練。今年はコロナ禍に対応し、オンライン上で開催した。国土交通省北陸地整局港湾空港部の冨田幸晴部長は「訓練では普段利用して…続き
日本郵船は「Return On Earth―海、地球、そして人々への恩返し」を掲げ、具体的な取り組みとして年10億円の基金「NYKグループサステナビリティイニシアティブ」を設定する…続き
オンライン開催となったドイツの海事展「SMM」の冒頭では、同国のアンゲラ・メルケル首相が登場。「新型コロナは世界の海事産業にも深刻な影響を及ぼしていますが、ドイツと欧州の技術力を考…続き
「博多港は都市型の生活港湾であり、背後の市民生活や商業を中心とした経済活動を支える港としての性格を持っています」と話すのは、博多港ふ頭の後藤篤常務取締役。「一方、インバランスの改善…続き
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーを中心に、トヨタ自動車の技術を活用した舶用水素燃料電池システム開発プロジェクトがスタートした。デジタル・ローンチに出席した同…続き
米国上場のドライバルク船主ダイアナ・シッピングは2020年第3四半期業績説明をオンラインで開催。シメオン・パリオスCEOが冒頭あいさつし、「新型コロナウイルス感染拡大は、人々の生活…続き
「考えてみると、10年前の震災の混乱の時の対応と、今の状況は少し似ているかも知れませんね」。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの西尾徹取締役常務執行役員は、東日本大震…続き
中国のリース会社による新造船の発注が増加している。SPDBファイナンシャル・リーシング(浦銀金融租賃)の閻中路総経理は「2020年は厳しい1年でしたが、当社は新造船発注を通じて船舶…続き
船員交代問題解決に向けた「ネプチューン宣言」に署名した世界経済フォーラムのサプライチェーン&トランスポート部門責任者、マルジ・ファン・ゴッホ氏は、「食料品やワクチンの製造・投与に必…続き