ログブック

【ログブック】稲田博久・栗林商船常務取締役船舶本部長

今年度からスタートした船員の働き方改革を受けて船員労務管理システムを今年から本格導入した内航ＲＯＲＯ船オペレーターの栗林商船。稲田博久常務取締役船舶本部長は「内航海運業界のイノベー…続き

「環境に関する規制の傾向として、規制対象が拡大しています」と語る、国土交通省海事局海洋・環境政策課の塩入隆志環境渉外室長。日本船舶品質管理協会のセミナーでＩＭＯ（国際海事機関）での…続き

ケミカル船大手オドフェルのハラルド・フォットランドＣＥＯはケミカル船市場で新造発注が進んでいないことについて、「オーダーブックが歴史的に少ないのは間違いありません。現在はステンレス…続き

住友重機械工業は中期経営計画の開発重点領域の１つとして自動化を掲げている。下村真司社長は決算説明会で自動化技術の１つとして「当社の技術研究所では従来のロボットでは困難だった鉄鋼曲面…続き

「コロナによって人の流れは制限されましたが、物の流れは活発に動いています」と話すのは福岡市の髙島宗一郎市長。福岡市の博多港では、物流需要の高まりに対応するとともに利便性の向上を目指…続き

日本船舶技術研究協会基準・規格グループの山﨑貴浩主任研究員は日本船主協会の海上安全セミナーで自動運航船について、「日本はセンサーなどコア技術の強みも持っており、実証による知見の蓄積…続き

「対日貿易は増加していますが、実務の担い手は年々減少しています」と話すのは、トレードワルツグローバル＆アライアンス事業本部兼マーケティング＆セールス本部の佐瀬浩由コンサルティング部…続き

「われわれは海運の業務に関する知識に加えて、お客さまとその業界の現状がどうなっているかなどを全て知っていることで仕事をすることができます。海運業は人間関係に基づいたインダストリーだ…続き

「われわれは常に、世界の海運に前向きな変化をもたらす重要かつ影響力のある存在であり、持続可能な成長と卓越性を目指す魅力的な海運の中心地でもあると自負しています」とはキプロス共和国の…続き

日本船主協会が開催した海上安全セミナーで昨今の国際情勢を解説した笹川平和財団の小原凡司上席研究員。中国による台湾侵攻の可能性が注目される中、海上交通路への影響について「仮に中国が海…続き

昨年末、ベルギー国王の妹にあたる王女さま立ち会いの下で名古屋港とアントワープ-ブルージュ港のパートナーシップの継続を確認しました」と話すのは、名古屋港利用促進協議会の髙橋治朗会長。…続き

大阪で開催された阪神港セミナーでフェリーさんふらわあの堀内啓介取締役物流部長が特別講演を行った。先月就航させた日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”は、大型化を図って…続き

今後の業績の鍵を握るコンテナ船市況の見通しについて、商船三井の梅村尚常務執行役員（チーフフィナンシャルオフィサー）は「スポット運賃は今年に入って底を打っています。運賃反転の時期は荷…続き

インフレ下での春闘。基幹労連の神田健一委員長は「物価高を踏まえた一過性の対応ではなく、持続的な賃上げの道筋を作ることが人への投資として活力・活気につながり、イノベーションにつながり…続き

2023年の海運マーケット展望レポートで「昨年は世界の動向が海運およびコモディティ市場に大きな影響を与えた激動の年だったことは、誰もが同意できると思います」と振り返った英シップブロ…続き

川崎汽船の山鹿徳昌常務執行役員は決算説明会で、「自営事業の改善は力強いと感じています。事業施策効果に加え、構造改革の効果も出ており、最新の見込みでは、経常利益ベースで今期の自営事業…続き

ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーはこのほど、米国ワシントン州のベリンハムに新たなバッテリー工場を開設した。ゲイル・ビョーケリＣＥＯは、「ワシントン州は強力な…続き

タンカー大手ユーロナブのヒューゴ・デ・ストープＣＥＯは、足元のＶＬＣＣ市況が弱含んでいることについて、米国産原油のアジア向けの輸出が減少していることが要因の一つだと指摘。今後の輸送…続き

中部電力の佐藤裕紀専務執行役員グローバル事業本部長は、日本を含むアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を英ＢＰと締結した背景について、「ＢＰはオイルメジャーの中でも最も脱炭素にドライ…続き

日本船主協会が開催した海上安全セミナーは会場とオンラインのハイブリッド開催となった。船協の當舍裕己海上安全委員長（飯野海運社長）は「海上安全や環境に関する情報の提供を目的に毎年セミ…続き