「2年前から『海外港湾物流プロジェクト協議会』の座長を務めていますが、その間に続いてきた新型コロナウイルス禍からやっと抜け出そうとしています」と話すのは、伊藤忠商事の鈴木善久副会長…続き
官民による会合「神戸税関時計塔ネットワーク」が3年ぶりに開催され、「コロナ禍でイベントが自粛されてきましたが、昨年の税関150周年を契機に全国的に税関行政への理解を深めてもらうよう…続き
日本船舶品質管理協会のセミナーで、知床遊覧船事故を受けた旅客船の安全対策について講演した国土交通省海事局の鈴木長之安全政策課船舶安全基準室長。事故対策検討委員会での検討の一つとして…続き
「2022年は記録的な業績を残すことができ、大変嬉しく思っています」と話すのはマースクのヴィンセント・クラークCEO。「今後は、より厳しい経済情勢に向かうことは明らかです。1株当た…続き
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンは近年、子会社のストルト・タンカーズの新規株式公開(IPO)の適切な時期を狙ってきた。同社のニールス・G・ストルトニールセンCEOは20…続き
「この3年、日本でいろいろな船主や船舶管理会社を回って感じるのは、決められた手順を遵守し、PDCAを回してシステムを運用していくやり方を日本が得意としているということです」と話すの…続き
国土交通省海事局の田村顕洋海洋・環境政策課長は第8回海技振興フォーラムで、「『GX(グリーントランスフォーメーション)』という言葉は『DX(デジタルトランスフォーメーション)』に倣…続き
「2022年は当社としてLNG船162隻分の受注がありましたが、これは全く予想外のことでした」とオンライン決算会見で話すGTTのフィリップ・ベルテロティエールCEO。「欧州を中心に…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社が主催した講演会で、愛知淑徳大学の真田幸光教授が演題に立った。東京三菱銀行ソウル支店・主任支店長代理、独系・ドレスナー銀行東京支店・企業融資部長などを…続き
中国・韓国の大型船ヤードが、LNG船やコンテナ船で船台を埋めている。「バルカーは中国との競合がこれまで多かったのが、競合の局面がちょっと減ってきているかなと捉えています」と名村造船…続き
「浜田港のガントリークレーンには日本一大きなしまねっこが描かれています」。そう話すのは浜田港振興会の湯淺淳事務局長だ。今月14日に開催された「浜田港ポートセミナーin浜田」に登壇し…続き
大阪商業大学の松尾俊彦教授は、内航海運研究会事務局長を長年務め、日本海運経済学会常任理事や日本港湾経済学会長など兼ねている。「海の世界に関わりたいというきっかけを作ってくれたのは父…続き
「アジアを中心に貿易構造を含めた変化が出てくると予想されます」と話すのは、東北学院大教育学部の柳井雅也教授。足元の国際情勢について、「中国の人口はピークアウトし、一方でインドの人口…続き
気候変動への対応をはじめ海事産業の長期的な課題の解決への取り組みを進める非営利組織のグローバル・マリタイム・フォーラム。このほど来日したヨハンナ・クリステンセンCEOは「良い時期に…続き
「浅野さんには若いころから、ものの見方、考え方、価値観を徹底的に教えてもらいました。まだその足元にも及びません」と浅川造船の浅海武弘社長。浅野富士人前社長が急逝し、後継社長に就任し…続き
フェリーさんふらわあとの統合について「未来のために1つになります」と本紙に語った商船三井フェリーの尾本直俊社長。「両社のサービスは競合せず、それぞれの基盤を持ってしっかりと事業を行…続き
「中国の輸入減速、世界的な経済不安、季節的な需要減や港湾混雑の緩和により、市況は全体的に軟化しました。中国の経済正常化に向けた動きは需要の回復に大きく役立つでしょう」との見方を示す…続き
今年度からスタートした船員の働き方改革を受けて船員労務管理システムを今年から本格導入した内航RORO船オペレーターの栗林商船。稲田博久常務取締役船舶本部長は「内航海運業界のイノベー…続き
「環境に関する規制の傾向として、規制対象が拡大しています」と語る、国土交通省海事局海洋・環境政策課の塩入隆志環境渉外室長。日本船舶品質管理協会のセミナーでIMO(国際海事機関)での…続き
ケミカル船大手オドフェルのハラルド・フォットランドCEOはケミカル船市場で新造発注が進んでいないことについて、「オーダーブックが歴史的に少ないのは間違いありません。現在はステンレス…続き