ログブック

【ログブック】山中竹春・横浜市長

横浜市の山中竹春市長は、「横浜港の発展、物流と経済の活性化に力を尽くしていきます。国際コンテナ戦略港湾としての新たな発展を目指し、横浜市は今年もしっかりと取り組みます」と意気込む。…続き

内航船の船舶管理会社イコーズ（山口県周南市）が創立20周年を記念して発行した社史は、歴代管理船全65隻の概要や自動運航船の開発への参画を含む同社の取り組みを紹介するなど、同社の20…続き

年頭所感で「収益面においては、高水準で推移する原燃料価格、古紙原料の安定確保への懸念、為替動向などの不安定要素があり、特にエネルギー価格の動向が本年も最大のリスク要因になると考えて…続き

「私は北欧のほか米国やタイなどに住んだことがありますが、世界中を移動し、さまざまな文化に触れ、個性豊かな国々を見て回る機会を得たことは、仕事上だけでなく個人的にも、とても有益でした…続き

人材への投資について、「人との交流やジョブローテーション、外地勤務などさまざまな機会の中で人は成長していきます。研修の充実も含め人材投資はしっかりやっていきたいと思います」と話す日…続き

「新造船マーケットは昨年下期から潮目が変わりましたが、今年は2020年以前のような大崩れはないとみており、悲観はしていません」と日本シップヤードの廣瀬崇取締役営業本部長。ウクライナ…続き

興和はグリーンアンモニアなどの販売に向け、インドのアダニグループと覚書を締結した。興和の三輪芳弘社長は記者会見で、「アダニグループは脱炭素を見据え、世界最大規模の太陽光発電事業者に…続き

神戸市のアジア広域集貨プロジェクトチームの第10回会合で、チーム長の須藤明彦神戸海運貨物取扱業組合理事長があいさつ。設立以降の６年間を振り返り、「中でもコロナ禍は港湾混雑によるコン…続き

「トレードワルツと出会って、多くのステークホルダー間を接続できるようになりました」と話すのは、フォーカスシステムズデジタルビジネス事業本部エンジニアリング事業部Beyond The…続き

川崎重工業が、水素供給の事業会社として設立した日本水素エネルギー。「略称はＪＳＥです。あえて『水素』は英語でも『Suiso』としています」と社長を務める原田英一氏。世界初の液化水素…続き

来年４月１日に新社長に就任する日本郵船の曽我貴也取締役・専務執行役員。特に思い出深い仕事の１つとして、若い頃に担当した客船事業を挙げる。「客船事業再開のための準備室に配属になりまし…続き

ジャンボフェリーの“こんぴら２”の引退セレモニーで山神正義社長があいさつでエピソードを披露。明石海峡大橋の完成で旅客・貨物とも激減。無人航送するために改造することになり、「上甲板の…続き

「サプライチェーンに多少の調整はあったとしても、世界経済のグローバル化は今後も変わらないと考えています」。そう話すのはＭＳＣのソレン・トフＣＥＯだ。「リショアリングあるいはニアショ…続き

「トン数標準税制について環境が厳しい中で５年間の延長を認めて頂いたことに大変感謝しています」と語った日本船主協会の池田潤一郎会長。「トン数税制は５年毎に見直すことになっていますので…続き

造船業では仕事不足の危機が後退した。「われわれもこの２〜３年は我慢してきましたが、少し先が見えてきました」と日本造船協力事業者団体連合会の河西良二会長。一転して、人手不足が大きな課…続き

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が毎年公表している石炭需要レポートで「世界における化石燃料の需要は石炭を先頭にピークに近づいていますが、まだ達してはいません」との見方を示す、の貞森恵祐…続き

コンテナ船のカーゴホールド向けの固定式高膨張泡消火装置を開発したカシワテック。山縣三朗常務取締役は、「当社の施設で消火実験を見学し、その効果を目にした船員の方からは『非常に安心した…続き

港湾連携協定を締結した茨城県と横浜市。横浜市の山中竹春市長は、「国際クルーズ船の誘致でも連携できれば」と話す。「横浜港では７隻のクルーズ船が同時着岸できますが、ワールドクラスのクル…続き

タンカー大手のフロントラインの船隊整備の方針について「当社は新燃料や技術などへの適応が遅れる傾向がありますが、常に規制の変更に対する自分たちの位置を確認しようと努めています」と語る…続き

「省エネとゼロエミッション燃料への転換需要が高まる中、燃料価格の増大と単位熱量当たりのエネルギー密度が低い代替燃料への移行が確実視されています。ここで省エネ技術の意義が増大します」…続き