「今年も安全運航祈願に初詣に行き、そこでおみくじを引きましたが、どういうわけか大吉が出ました」という川崎汽船の浅野敦男副社長。「おみくじの内容をご紹介しますと、願い事は思うように運…続き
「今年の取り組みの一丁目一番地はカーボンニュートラルに向けた現実的な取り組みです」と日本中小型造船工業会の越智勝彦会長。燃料転換に向けた新技術修得として「LNG燃料船、水素燃料船、…続き
保坂伸資源エネルギー庁長官は年頭所感で、2050年までのカーボンニュートラル実現などに向けてはGXが不可欠としたうえで、「水素やアンモニア、合成燃料などの非化石燃料の利用拡大に向け…続き
「今後不足する部品は何なのか、従来はメーカーの調達担当がエクセルを駆使した神業で見抜いてきましたが、これがあれば一目瞭然です」と語るのは、富士通Uvance本部Digital Sh…続き
3年ぶりとなる新年賀詞交歓会を開いた日本旅客船協会。山﨑潤一会長は今年取り組むべきトピックスの1つとして2024年度の税制改正に向けた活動を挙げた。「経営状況はコロナ禍や燃料価格の…続き
「排出ガスや燃費の管理だけでなく、他の分野でも品質とコンプライアンスへの関心が高まっていて、その対応は船主にとって大きな課題となっています」と話すのは、シンガポールに本社を置く船舶…続き
全電気推進曳船“大河”の就航披露式典で「各機材は現状考え得るベストの組み合わせとして選びました」と話す東京汽船の齊藤宏之社長。将来考え得る曳船の動力源の方向性については「バイオ燃料…続き
兵庫県港運関係13団体の合同賀詞交歓会で、兵庫県の齋藤元彦知事が来賓あいさつに立ち、大阪湾を囲むベイエリアの重要性を指摘した。2025年の大阪・関西万博や脱炭素化の取り組みなど挙げ…続き
「当社は、環境規制に対応する新たな製品では常にファースト・ランナーかつファスト・ランナーだと自負しています」と語る、アルファ・ラバル日本法人の山上秀徳マリン&ディーゼル事業本部長。…続き
三保造船所は、省エネルギーセンター主催の省エネ大賞で、造船所として初めて「省エネ事例部門省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。「CO2(二酸化炭素)排出量削減により環境への負荷を…続き
海陸一体となった事業展開を推進している川崎汽船。明珍幸一社長は一体感を深める取り組みの1つとして、「社内動画サイトを開設しています。どの部門であっても自由に動画を載せることができま…続き
フランス・パリで岸田文雄首相と会談した国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長。会談では世界的なエネルギー危機と気候変動が話題となり、カーボンニュートラルの達成に向け…続き
発足10年を迎えたジャパンマリンユナイテッド(JMU)。前半5年は高難度船の工程混乱で損失が発生し、財務体質も毀損され、その影響が今も尾を引く。「後半5年はその反省から、技術・生産…続き
「現在の日本における運転免許の取得率を考えると、自動車関連の内航輸送については決してフォローの状況ではありません。そのため、総合的な海運事業者として、自動車関係だけではなく、飲料関…続き
「ロシア産原油の禁輸措置以来VLCC市況は軟化していますが、プロダクト船市況は別物と考える必要があると思います」とプロダクト船社スコルピオ・タンカーズのロバート・バグビー社長。理由…続き
「造船業は受注生産なので、オーナーが船を造りたいと思わない限り船は発注されず、そのためには荷主が船で荷物を運びたいと思わなければなりません」と日本中小型造船工業会と日本舶用工業会の…続き
西村康稔経済産業大臣は年頭所感でGXの推進に関連して、「再エネの導入拡大に向け、系統整備と出力変動への対応や次世代再エネ技術の開発、地域との共生に取り組みます。また、水素・アンモニ…続き
商船三井自動車船部は2021年度に環境対応の専属組織としてマーケティング・GXチームを設置した。「環境対応の流れが18年頃から加速し、これに片手間では対応できないと考えました」と新…続き
総合海洋政策本部参与会議はこのほど、次期海洋基本計画の策定に向けた基本的な考え方に関する意見書をまとめた。総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築を二本柱とすべきとの意見が盛り…続き
関西経済連合会の松本正義会長が年頭会見で、今年5月の改選期を前に4期目への続投を表明した。任期は1期2年で、2025年の大阪・関西万博の開幕へ向けて引き続き指揮をとる。「副会長時代…続き