海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2018年4月9日

東京港、ホテルシップ事業者の公募開始、五輪大会対応で

ホテルシップ事業者の公募開始東京港、五輪大会対応で　東京都港湾局は６日、2020年の東京五輪・パラリンピック開催時にクルーズ船を宿泊施設代わりにする「ホテルシップ」を東京港で運営す…続き

2018年4月9日

海事振興連盟、「海の日」固定化の議員立法へ決議

「海の日」固定化の議員立法へ決議海事振興連盟、20年の移動は容認　国民の祝日「海の日」に関する海事振興連盟の臨時会合が４日に都内の衆議院議員会館で開催され、2020年の海の日を７月…続き

2018年4月9日

ナブトール、ウェザーニューズと業務提携

ウェザーニューズと業務提携ナブトール、ＡＩ活用し航路計画支援　電子海図を軸にデジタル関連サービスを提供するノルウェーのナブトール（本社＝エゲルスン、トール・スバネス社長兼ＣＥＯ）は…続き

2018年4月6日

コングスバーグ／ウィルヘルムセン、自律運航船活用へ合弁会社設立

自律運航船活用へ合弁会社設立コングスバーグ／ウィルヘルムセン　ノルウェーの海洋電子機器大手コングスバーグは３日、ウィルヘルムセンと共同で海運会社「マススターリー（Massterly…続き

2018年4月6日

神原汽船、船舶管理会社がノルウェー支店、北欧船主の需要に対応

船舶管理会社がノルウェー支店神原汽船、北欧船主の需要に対応　神原汽船は５日、シンガポールの子会社Union Marine Management Services Pte. Ltd.…続き

2018年4月6日

港湾春闘が妥結、産別最賃は切り離し

港湾春闘が妥結産別最賃は切り離し　2018年港湾春闘は５日午後から、第５回中央団体交渉を行った。焦点となっている産別最低賃金の問題は2018年春闘から切り離すが、その他の制度問題に…続き

2018年4月6日

東海運、次の100年へ新たな社風を、20年までの新中計

次の100年へ新たな社風を東海運、20年までの新中計　東海運はこのほど、2018年度から20年度まで３カ年の新中期経営計画「Azuma Challenge Next100―新たな1…続き

2018年4月6日

マリンネット、Sea Japanで新サービス紹介

マリンネット、Sea Japanで新サービス紹介　マリンネット（谷繁強志社長）は、今月11～13日に東京ビッグサイトで開催される「Sea Japan 2018」に出展し、船舶向けセ…続き

2018年4月6日

国交省港湾局、堤外地の高潮リスク対策でガイドライン

国交省港湾局、堤外地の高潮リスク対策でガイドライン　国土交通省港湾局はこのほど、港湾の堤外地における高潮リスク低減に向けた対策をまとめたガイドラインを策定した。フェーズを４つに分け…続き

2018年4月6日

センコー、海運事業で新会社

センコー、海運事業で新会社　センコーは３月30日、海運事業で100％出資の新会社を４月１日付で設立すると発表した。新会社のセンコー汽船は同社海運部の事業を引き継ぎ、グループ各社の経…続き

2018年4月6日

国交省、船舶料理士の資格取得効率化へ検討会

国交省、船舶料理士の資格取得効率化へ検討会　国土交通省海事局は「船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会」を設置し、９日に第１回会合を開催する。国家資格である船舶料理士の資格に必…続き

2018年4月5日

海事振興連盟、国会議員と海事業界の懇親会開催

国会議員と海事業界の懇親会開催海事振興連盟　超党派の国会議員などで構成する海事振興連盟（衛藤征士郎会長）は３日、都内の憲政記念館で連盟に加盟する国会議員、海事業界役員との懇親会を開…続き

2018年4月5日

日本船主協会、東京ＣＴと川崎港の見学会開催、商船三井など協力

東京ＣＴと川崎港の見学会開催日本船主協会、商船三井など協力　日本船主協会は３月29日に東京港大井埠頭の東京国際コンテナターミナルと川崎港の見学会を開催した。都内の小学校の校長・教師…続き

2018年4月5日

海事局、「SEA JAPAN 2018」で国際海事セミナー

海事局、「SEA JAPAN 2018」で国際海事セミナー　国土交通省海事局は11～13日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「SEA JAPAN 2018」の会期中の11日、…続き

2018年4月5日

練習船“日本丸”、実習生の転落事故

練習船“日本丸”、実習生の転落事故　海技教育機構によると、同機構の練習船“日本丸”で２日、実習生がマストに上る訓練中、学生が甲板に下りる途中に転落事故が発生した。国立波方海上技術短…続き

2018年4月4日

連載：船舶金融新時代⑩、新生銀、年10％の残高増目指す

連載：船舶金融新時代⑩新生銀、年10％の残高増目指す　新生銀行がシップファイナンスを拡大している。スペシャルティファイナンス部の林邦充部長、清藤航平統轄次長、野坂俊彰営業推進役が本…続き

2018年4月4日

三井住友銀、「トランスポーテーション営業部」設置、船舶金融機能を新組織に集約

船舶金融機能を新組織に集約三井住友銀、「トランスポーテーション営業部」設置　三井住友銀行は２日付で「航空船舶ファイナンス営業部」を「トランスポーテーション営業部」に改組した。船舶フ…続き

2018年4月4日

国交省、ＬＮＧ燃料供給拠点整備で支援、対象事業の公募開始

ＬＮＧ燃料供給拠点整備で支援国交省、対象事業の公募開始　国土交通省港湾局は２日から、ＬＮＧバンカリング拠点形成に向けた補助対象事業の公募を開始した。応募受付期間は５月25日まで。同…続き

2018年4月4日

上組、「変化に臆せず成長を」と深井社長、159人が入社

「変化に臆せず成長を」と深井社長上組、159人が入社　上組は２日、神戸市内の本社で今年度の関西地区入社式を行った。深井義博社長（写真）は同地区の新入社員84人を前に訓示を行った。　…続き

2018年4月4日

日本財団、船舶関連事業に66億円

船舶関連事業に66億円日本財団、助成総額167億円　日本財団は2018年度の事業計画で船舶関連事業「海の未来」に66億円（54団体・107事業）を助成する。他の事業を含む助成総額は…続き