海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2018年7月31日
日本海洋掘削、会社更生手続開始決定 日本海洋掘削は25日に東京地方裁判所から会社更生手続開始の決定を受け、同日発表した。同時に、安井泰朗社長、片山英二弁護士が管財人に選任された。同…続き
2018年7月31日
日本海洋掘削、会社更生手続開始決定 日本海洋掘削は25日に東京地方裁判所から会社更生手続開始の決定を受け、同日発表した。同時に、安井泰朗社長、片山英二弁護士が管財人に選任された。同…続き
2018年7月31日
日中海運当局、来月1日に政策フォーラム 日本と中国の海運当局と民間関係者による「第5回日中海運政策フォーラム」が、来月1日に国土交通省で6年ぶりに開催される。両国の外航海運政策や海…続き
2018年7月31日
日中海運当局、来月1日に政策フォーラム 日本と中国の海運当局と民間関係者による「第5回日中海運政策フォーラム」が、来月1日に国土交通省で6年ぶりに開催される。両国の外航海運政策や海…続き
2018年7月31日
“さんふらわあ さつま”、10月にドック入り フェリーさんふらわあは26日、大阪南港/志布志航路に就航しているフェリー“さんふらわあ さつま”(新造船)が10月2日から船体整備のた…続き
2018年7月30日
自動離着桟、実船試験で課題抽出商船三井・三井E&Sグループと東京海洋大 商船三井、三井E&S造船、三井造船昭島研究所と東京海洋大学は27日、4者が共同提案した「船舶の自動離着桟の安…続き
2018年7月30日
自動離着桟、実船試験で課題抽出商船三井・三井E&Sグループと東京海洋大 商船三井、三井E&S造船、三井造船昭島研究所と東京海洋大学は27日、4者が共同提案した「船舶の自動離着桟の安…続き
2018年7月30日
呉/川尻港間、災害時緊急輸送船を運航 西日本豪雨によってJR呉線が不通となっているため、国土交通省中国運輸局は呉市東部在住者(川尻・安浦地区)の人々の移動手段として、災害時緊急輸送…続き
2018年7月30日
呉/川尻港間、災害時緊急輸送船を運航 西日本豪雨によってJR呉線が不通となっているため、国土交通省中国運輸局は呉市東部在住者(川尻・安浦地区)の人々の移動手段として、災害時緊急輸送…続き
2018年7月30日
音戸ノ瀬戸でフェリーが事故 呉海上保安部によると、26日朝、広島県呉市の音戸ノ瀬戸南側海域で、フェリー“石手川”(699総トン)と貨物船“第十大栄丸”(489総トン)が接触事故を起…続き
2018年7月30日
地方運輸局、海事功労者に局長表彰 国土交通省地方運輸局が「海の日」海事関係功労者の運輸局長表彰の受賞者を7月各地で公表した。このうち関東運輸局、近畿運輸局、神戸運輸監理部発表の主…続き
2018年7月27日
自動避航操船を研究、AIも活用日本郵船グループと神戸大学 日本郵船は26日、他船との衝突を避けるための避航操船技術の研究の一部を報道陣に公開した。同社はグループ会社のMTI、日本海…続き
2018年7月27日
自動避航操船を研究、AIも活用日本郵船グループと神戸大学 日本郵船は26日、他船との衝突を避けるための避航操船技術の研究の一部を報道陣に公開した。同社はグループ会社のMTI、日本海…続き
2018年7月27日
通期経常益100億円に下方修正日本郵船、定航統合費用とNCAで 日本郵船は25日、2019年3月通期連結業績予想を売上高1兆7600億円(前回予想は1兆8050億円)、営業利益20…続き
2018年7月27日
通期経常益100億円に下方修正日本郵船、定航統合費用とNCAで 日本郵船は25日、2019年3月通期連結業績予想を売上高1兆7600億円(前回予想は1兆8050億円)、営業利益20…続き
2018年7月27日
「海生生物・水質への影響なし」国交省、スクラバー排水の懸念を払拭 国土交通省(国交省)は26日、スクラバー排水の海洋環境への影響に関する調査会(スクラバー排水影響調査会)の結果とし…続き
2018年7月27日
「海生生物・水質への影響なし」国交省、スクラバー排水の懸念を払拭 国土交通省(国交省)は26日、スクラバー排水の海洋環境への影響に関する調査会(スクラバー排水影響調査会)の結果とし…続き
2018年7月27日
「新たなモーメンタムの継承を」蒲生海事局長が退任会見 31日付で退任する国土交通省海事局の蒲生篤実海事局長は26日に記者団と懇談し、海事施策の現状とこの1年の回顧を述べた。「さまざ…続き
2018年7月27日
キリン/アサヒ、共同輸送を開始栗林商船の清水/仙台・北海道航路を活用 キリンビバレッジとアサヒ飲料は25日、非競争分野における協業を開始すると発表した。物流分野では、今年5月に栗林…続き
2018年7月27日
川崎汽船、「“K”LINE REPORT 2018」発行 川崎汽船は26日、日本語版の「“K”LINE REPORT 2018」を発行したと発表した。レポートは同社グループの企業価…続き