海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年8月9日
海保、メキシコ湾事故で専門家派遣 海上保安庁はメキシコ湾石油基地爆発による石油流出事故に関して、7 日から14日までの期間、現地に専門家1人を派遣している。現地の情況を調査し…続き
2010年8月6日
船協訪問団がゲレ大統領を表敬 自衛隊の哨戒機に体験搭乗 日本船主協会の「ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団」は4日、ジ ブチのイスマイル・オマール・ゲレ大統領を表…続き
2010年8月6日
タイ輸出入銀行が船舶融資拡充3年間で5.6億ドルを融資 タイ輸出入銀行が船舶融資を拡充する。海外紙によると、同国の海運業界をサポートするため、2012年までの3年間で5億5900万…続き
2010年8月6日
サンスター、RORO船就航で式典「サービス向上を」と舎野社長 韓国船社パンスターグループの日本法人サンスターラインは5日、大阪市内で新しく投入したRORO船“Sanstar Dre…続き
2010年8月6日
インマルサット携帯電話投入JSATモバイル、低価格のプロ仕様 JSATモバイル(JSAT MOBILE Communications、東京・港区、溝口透社長)はインマルサット衛星を…続き
2010年8月6日
オドフェルのケミカル船、海賊被害 オドフェルの4万重量トン型ケミカル船“Bow Saga”が3日にアデン湾の推奨航路「IRTC」を西航しているところ、小型ボートの海賊から襲撃を受け…続き
2010年8月6日
郵船、備蓄用飲料水をビッグイシュー基金へ寄贈 日本郵船はこのほど災害時に備え社内に保管していた1.5リットルボトルの飲料水2400本を、公 益社団法人日本フィランソロピー協会…続き
2010年8月5日
宮原・船協会長らがジブチ入り 海賊対処活動関係者への訪問団、大使館を訪問 宮原耕治会長を団長とする 日本船主協会の「ソマリア沖・アデン湾海賊対処活動関係者への訪問団」が3日ジブ…続き
2010年8月5日
海事局長は井手海洋本部事務局長国交省幹部人事、海事局は3トップ交代 国土交通省の10日付幹部人事が3日内示された。海事局は局長以下3トップが交代する。小野芳清海事局長の後任に井手憲…続き
2010年8月5日
韓国DBS、秋にスケジュール変更貨物が年間272TEUと不振 境/東海(韓国)/ウラジオストク(ロシア)で国際定期フェリーを運航している韓国船社DBSクルーズフェリーは、秋からスケ…続き
2010年8月4日
「養成継続とイメージ向上を」 船員不足の解決策、海外船管会社語る 本紙が海外の有力船舶管理会社に船舶管理業が直面する課題を聞いたところ、「職員不足」をほとんどの会社が筆頭に挙げ…続き
2010年8月4日
フェリー撤退、四国から製造業流出を懸念計画行政学会、高松で研究フォーラム 日本計画行政学会四国支部は7月31日、高松市内で研究フォーラム「四国にとっての海上交通とは」を開催した。今…続き
2010年8月3日
労働時間規制、船長を適用除外海事労働条約国内法化で方向性 2006年に採択されたILO海事労働条約(MLC)の国内法化に向けて主要な論点が国土交通省の勉強会で最終的に整理された。同…続き
2010年8月3日
TSSの夜間灯火を勧告 IMO・航行安全小委 IMO(国際海事機関)第56回航行安全小委員会(NAV56)が先週英国で開催され、シンガポール海峡の分離通航方式(TSS)の航法に…続き
2010年8月2日
韓国に船員養成シミュレーター 海員組合/国船協、ケミカル船員養成 全日本海員組合と国際船員労務協会は韓国の海洋大学内にケミカル・プロダクト・タンカー・シ ミュレーター(CPT…続き
2010年8月2日
協約締結15隻、安全点検の重点 FOCキャンペーン 海員・港湾労組で構成する日本海員港湾労働組合協議会(海港労協)は7月12日から15日まで、韓国・台湾・ロシアの海員・港湾労組…続き
2010年7月30日
日本郵船、通期予想を上方修正経常益1150億円、配当も増額修正 日本郵船は29日、2011年3月期通期連結業績の予想を上方修正した。売上高は当初予想から300億円増の1兆9300億…続き
2010年7月30日
通期経常益1200億円に上方修正商船三井、コンテナ船200億円上振れ 商船三井は29日、2011年3月期の通期業績予想の修正を発表した。連結売上高は1兆5500億円と前回4月27日…続き
2010年7月30日
経常利益が3割減の6億円飯野海運・1Q 飯野海運が29日発表した2011年3月期第1四半期業績は売上高が前年同期比6.2%増の198億9900万円、営業利益が25.0%減の11億1…続き
2010年7月30日
東京と今治でSI養成講座 国船協/海員組合、来年度から実施 国際船員労務協会と全日本海員組合は、外国人船員の労働協約に基づく基金を活用して来年度から「SI(船舶管理監督)養成講…続き