海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年10月13日
最初の仕事は規制緩和の妥当性検討 日本クルーズ&フェリー学会が設立 「日本クルーズ&フェリー学会」の設立総会が9日、大阪府立大学学術交流会館(大阪府堺市)で開催され、池田良穂氏…続き
2010年10月13日
雨中の熱戦、優勝は加藤・リベラ副社長 ABSゴルフ大会 海事関係者にとって秋の恒例行事となった米国船級協会(ABS)主催のゴルフ大会、「ABSジャパン・フレンドシップ・ゴルフ・…続き
2010年10月13日
海賊被害、ケニア沖も拡大傾向日之出郵船運航の貨物船乗っ取り 日本関係船舶で海賊によるハイジャック事件が発生した。日本郵船の子会社である日之出郵船が運航するパナマ船籍の在来貨物船“I…続き
2010年10月13日
9月のPSC、処分対象29隻 国土交通省海事局によると、9月のPSC(ポート・ステート・コントロール)で国際条約が定める基準に対する重大な不適合により航行停止命令などを課された…続き
2010年10月12日
《特集》川汽・黒谷新体制が本格始動③「ドライバルク事業」朝倉次郎専務インタビュー「2010年代半ばに船隊300隻へ」■市況は中小型船中心に堅調 —— ドライ市況の見通しは。 「ドラ…続き
2010年10月12日
巡視船整備など前倒し実施 緊急経済対策 政府は8日、2010年度補正予算案に盛り込む「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定した。新成長戦略実現に向けた「ステップ…続き
2010年10月12日
石油海事協会、油濁基金年報の日本語版 石油海事協会は2009年版「国際油濁補償基金年報」の日本語訳を作成した。 タンカーの油濁事故における国際的な補償制度の枠組み、基金の運営…続き
2010年10月12日
海保の海上取り締まり研修、ジブチなど参加 海上保安庁とJICA(国際協力機構)は今月から来月にかけて、ア ジアなどの海上法執行機関を対象とした「海上犯罪取り締まり研修」を実施…続き
2010年10月12日
外国人船員の承認手続き簡素化へ検討会 国土交通省海事局は国際船舶に乗り組む外国人船員の資格取得手続きの簡素化に向けた検討を開始する。「成長戦略船員資格検討会」を立ち上げ、13日…続き
2010年10月8日
《特集》川汽・黒谷新体制が本格始動②「コンテナ船事業」村上英三専務インタビュー「バランス取れた航路運営志向」■440億円の構造改革費用 —— 黒谷新体制下でコンテナ船部門立て直しを…続き
2010年10月8日
ソマリア周辺国の対処能力向上へ施設・人材・司法システム向上を支援 ソマリア海賊問題の解決に向けてソマリア沿岸国の海上法執行能力向上の取り組みが本格的に始まった。6日・7日の両日、都…続き
2010年10月8日
海賊対策フォーラム、沿岸国が支援要請 海上保安庁、海洋政策研究財団による「ソマリア沿岸海賊対策国際フォーラム」が7日都内で開催され、ソマリア周辺国の海上保安機関などのトップらが自国…続き
2010年10月8日
みなとオアシスKOBE、近畿地整局が登録 国土交通省近畿地方整備局は人々が訪れやすい港の施設や地区を「みなとオアシス」として登録しており、このほど「みなとオアシスKOBE」を登…続き
2010年10月7日
定期用船はオンバラ?オフバラ? IFRSと海運−専門家座談会(下) 〔座談会出席者〕 辻 肇氏(アンカー・シップ・インベストメント代表取締役社長) 坂井 豊氏(TMI総合法律事務…続き
2010年10月7日
3割弱が遅延、中国通関の影響 経済産業省・輸出入アンケート調査 経済産業省はレアアースやその他品目について、中国での輸出入状況に関するアンケート調査結果を公表した。「中国におけ…続き
2010年10月7日
韓国船舶ファンドは86件・111隻 新造コンテナ船中心 韓国の船舶投資会社制度によって組成された船舶ファンドは、2009年末時点で86件・111隻となった。対象船舶は新造コンテ…続き
2010年10月7日
韓国船管業の発展へ課題解決を海洋政策研究財団・具研究員 海洋政策研究財団の具京模客員研究員は5日に都内で開催されたセミナーの中で、韓国の船舶管理業は「発展途上」として、船舶管理業の…続き
2010年10月7日
海賊対処法の護衛1158隻 国土交通省海事局によると、海 賊対処法が施行された昨年7月28日から今年9月30日までの138回の護衛活動で護衛対象となった船舶は1158隻あった…続き
2010年10月6日
燃料油価格、じわり上昇 8月は447.7ドル、前月比6.9ドル高 8月の船舶用燃料油価格(シンガポール積み)は前月比6.9ドル高の447.7ドルと上昇した。9月に入ってからは4…続き
2010年10月6日
TSL問題、先見えぬ事後処理裁判結果に業界から驚きの声も テクノスーパーライナー(TSL)裁判で、東京地裁が小笠原海運に20億円の賠償命令を出したことに対して、海事業界では、その金…続き