造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年2月14日
新型肺炎の影響で春節(旧正月)休暇が延長された中国では、日系の造船所も休暇明けの10日から生産活動を再開した。ただ、人員がそろわずフル稼働には至っていないほか、日本からの駐在員の…続き
2020年2月14日
日本船舶輸出組合が13日発表した今年1月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は18隻・75万総トンで、トン数ベースで前年同月比10%増となった。バルカーを中心に成約し、4カ月ぶり…続き
2020年2月14日
日本船舶輸出組合がまとめた今年1月末時点の手持ち工事量は405隻・1847万総トン(805万CGT)だった。竣工量の増加で2019年末時点と比べて132万総トン減少した。19年の…続き
2020年2月14日
川崎重工業は13日、橋本康彦取締役常務執行役員(精密機械・ロボットカンパニープレジデント=写真右)が新社長に就任すると発表した。産業用ロボット事業の出身者として初の社長。また金花…続き
2020年2月14日
韓国紙によると、政府が中堅造船所の韓進重工業、STX造船海洋、大韓造船、大鮮造船の4社の再編統合・合併を進めるとの観測が広がっている。いずれも経営危機時の政府支援で政府系金融機関…続き
2020年2月14日
東北ドック鉄工(宮城県塩竈市)は、4月1日付で新社長に宮﨑剛取締役(写真)が昇格することを決めた。4月1日の臨時株主総会後に正式に就任する。小野修幸社長は取締役に就任予定。 新…続き
2020年2月14日
日阪製作所は、舶用プレート式熱交換器の販売・メンテナンス体制強化のため、今年4月1日付で尾道営業所を開設する。造船所に対してより迅速な製品・サービスの提供を図り、瀬戸内地域の造船…続き
2020年2月13日
中国造船所のうち、上海や大連、広州などの地区の造船所は、春節(旧正月)休暇の明けた10日から生産活動を再開した。従業員をはじめとした入場者に対してマスク着用や入構時の体温測定など…続き
2020年2月13日
三井E&Sマシナリーは来年度、玉野機械工場で製造する舶用エンジンを、現在の約30機種からおよそ10機種に絞る。窒素酸化物(NOx)2次規制対応型から3次規制対応型へのシフトによっ…続き
2020年2月13日
日本海事協会(NK)がまとめた、今年1月末時点のバラスト水処理装置未搭載船は4177隻だった。昨年8月末から341隻減少した。 NK船級船は今年1月末で9134隻となった。この…続き
2020年2月13日
日本メーカーの、米国沿岸警備隊(USCG)に対するバラスト水処理装置の承認申請が活発化している。今月4日には、クラレが「Microfade(マイクロフェード)II」で申請を行った…続き
2020年2月13日
東アジアを中心に修繕ドックのキャパシティ不足が深刻化する中、韓国の成東造船海洋をはじめとした経営再建中の造船所が、修繕工事や改造(レトロフィット)工事事業への進出・拡大を検討して…続き
2020年2月13日
JFEホールディングスは12日、持分法適用会社のジャパンマリンユナイテッド(JMU)の業績悪化を受けて、2020年3月期通期業績に持分法投資損失165億円を計上すると発表した。 …続き
2020年2月12日
バルカーとタンカーの新造発注残をみると、大半の船型は今年の竣工予定船が6割以上を占めている。特にバルカーではパナマックス以下の船型は発注残のうち今年の竣工船予定船が7割と高くなっ…続き
2020年2月12日
■重工系とオーナー系 世界の造船業で生き残っているのは、「オーナー系造船所」と「国有造船所」ばかり。日本の課題は、強いオーナ系に対して、どちらにも当てはまらない「総合重工系…続き
2020年2月12日
新型コロナウイルスによる肺炎による影響で、日本の造船所の建造工程にも影響が出てきている。関係筋によると、一部の造船所が船主に対して新造船の納期遅れに関する不可抗力(フォースマジュ…続き
2020年2月12日
川崎重工は10日、くみあい船舶100%出資のシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションからLPGを燃料として使用できる8万4000立方㍍型LPG船(VLGC)を受注したと発表した…続き
2020年2月12日
三菱造船は、フィリピン沿岸警備隊(PCG)向け94m型多目的船(巡視船)2隻を受注した。フィリピン運輸省が7日発表した。2022年に竣工予定。フィリピン沿岸警備隊が保有する巡視船…続き
2020年2月12日
日本船舶技術研究協会は10日、都内で「実データに基づく構造設計・建造・運航の革新に向けて」と題して、同協会が取り組む船体構造を対象としたデジタルツイン(船体構造デジタルツイン)の…続き
2020年2月12日
国内の総合重工の船舶部門と専業造船所計7社の2019年4~12月期決算は赤字が相次ぎ、内海造船を除く6社が営業段階で赤字決算だった。通期も総合重工3社の船舶部門が営業損益で赤字を…続き