造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年3月3日
日本造船工業会(造工)加盟会社の2020年度の鋼材購入量が、前年度実績見込み比14%減の273万トンとなる見通しだ。300万トンを下回るのは2002年度以来18年ぶり。国内造船所…続き
2020年3月3日
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本と韓国の国内でも拡がっていることを受けて、両国の造船所では「海外からの船員や技師の入国、国内での物流・出勤などに制限が出て、工程維持などが…続き
2020年3月3日
韓国のサムスン重工業は、アジア船主からスエズマックス級のシャトルタンカー3隻を受注したと発表した。同社の新造成約は今年に入ってから初めて。 受注した3隻は2月28日に建造契約に…続き
2020年3月3日
関係筋によると、日本の公正取引委員会も韓国の現代重工と大宇造船海洋の合併計画の届出を受理し、企業結合審査を開始した。既に世界5カ国・地域の競争当局に審査を申請している。 日本…続き
2020年3月3日
日本海事協会(NK)は2日、今月25日に予定していた「商用化前夜!浮体式洋上風車 最前線セミナー」の開催を中止すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止や安全確保の観点…続き
2020年3月2日
川崎重工業の餅田義典船舶海洋カンパニープレジデントは、2016年に船舶部門のトップに就任して以来、造船事業の構造改革を率いた。商船事業の中国との一体運営を深化させるとともに、国内…続き
2020年3月2日
■協定の存在を無視 政府支援は、どこまで許されるものなのか。WTOの協定では、政府補助金の是非を判断するポイントは、補助金が貿易を歪めるかどうか、という点になる。例えば自国…続き
2020年3月2日
川崎重工業は4月1日付でディビジョン制を導入する。船舶海洋カンパニーは艦艇・特殊船ディビジョン、商船ディビジョンの2つのディビジョンになる。 カンパニープレジデントの下にディビ…続き
2020年3月2日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は2月27日、将来大型化が見込まれる12MW級の風車の搭載にも対応した浮体式洋上風力発電向けのセミサブ型(半潜水型)浮体デザインを独自に開発し…続き
2020年3月2日
韓国の現代尾浦造船は2月28日、MR型プロダクト船を今年に入ってから計9隻受注したと発表した。9隻の契約総額は4020億ウォン(約3億3000万ドル)で、船価は1隻あたり約367…続き
2020年3月2日
海外紙によると、韓国の大韓造船は、香港船主バレス・スチームシップから11万重量トン級のLRⅡ型プロダクト1隻プラス・オプション1隻を受注したようだ。21後半から順次引き渡す予定。…続き
2020年3月2日
名村造船所は2月28日、未定としていた2020年3月期通期連結業績予想を発表した。今期の経常損失は155億円(前期は39億円の赤字)を見込んでおり、赤字幅が拡大する見通し。 2…続き
2020年3月2日
三井E&Sホールディングスは2月28日、同社と三井E&Sマシナリーが、高い水準で子育て支援を進める企業として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん」認定を初取得したと発表した。 …続き
2020年2月28日
三井E&Sホールディングスは27日、千葉工場での造船事業を来年3月末で終了することを決めたと発表した。国内の造船事業は玉野艦船工場に集約する。千葉は鉄構などに事業を縮小する。20…続き
2020年2月28日
川崎重工では、潜水艦艇の技術を生かした自律型無人潜水機(AUV)の開発プロジェクトが進行中だ。参入障壁の高い欧米の海洋開発マーケットに挑戦しようとしている。 ■海底パイプラ…続き
2020年2月28日
三菱造船は、長崎造船所香焼工場で手掛けてきたLNG船とLPG船の建造事業について、今後は他社への技術提供やエンジニアリングなどのビジネスにシフトする。LNG船は自社での建造からは…続き
2020年2月28日
川崎重工業は27日、河野一郎執行役員が4月1日付で常務執行役員船舶海洋カンパニープレジデントに昇任すると発表した。現プレジデントの餅田義典常務執行役員は退任する。 河野氏は主に…続き
2020年2月28日
HSDエンジンは25日、大宇造船海洋と、285億ウォン(約25億円)規模の船舶用エンジン供給契約を締結したと公示した。契約期間は今月24日から2021年10月18日までで、船舶建…続き
2020年2月28日
新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受けて、一部の造船所は事技職などを対象に時差勤務などを奨励する動きが出てきた。テレワークによる在宅勤務も受け付けたり、推奨する造船…続き
2020年2月28日
三井E&Sホールディングスは27日、大分事業所の太陽光発電事業の譲渡を決定したと発表した。売却に伴う譲渡益は20億7700万円。事業売却後も事業用地は保有し、譲渡先へ賃貸する。譲…続き