造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年1月29日
日本舶用工業会(日舶工)は昨年11月~今年1月にかけて、「海運・造船概論」講座を東京、大阪、広島で開催した。今年度は、前回評価の高かった6講座のプログラムを踏襲した上で、参加者の…続き
2020年1月29日
日本舶用工業会(日舶工)は14日、大阪府立大学中百舌鳥キャンパスで「舶用工業説明会」を開催した。同大学での実施は3回目。工学域機械系学類海洋システム工学課程の3年生以上約30人が…続き
2020年1月29日
海洋開発エンジニアリングなども手掛ける米エンジニアリング大手のマクダーモット・インターナショナルが日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。…続き
2020年1月28日
日立造船とNKKの造船統合は、どちらかといえば国内で生き残るための統合という目的が強かった。だが国際競争を考えれば、次の統合に進まなければいけないという認識は、当初から皆で共有し…続き
2020年1月28日
海外紙によると、中国の招商局集団(チャイナ・マーチャンツ)傘下の中航鼎衡造船は、ノルウェー船主ステネルセンから1万8000重量トン型ケミカル船2隻プラス・オプション4隻の新造商談…続き
2020年1月28日
双日は23日、船舶子会社の双日マリンアンドエンジニアリング(SOMEC)を含む機械系子会社4社の統合を検討すると発表した。4月1日付で持株会社を設立し、4社統合に向けての検討・準…続き
2020年1月28日
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることで、今後の中国内での船舶修繕への影響を懸念する声が挙がっている。人の移動が厳しく制限されることで、工事の遅延や船の受け入れ制限など…続き
2020年1月28日
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の舶用メーカーも、従業員に対して、中国国内外への移動や中国への渡航に制限措置を課して対応しているようだ。同国との取引の多い会社では、「春…続き
2020年1月27日
ユニバーサル造船が発足した2002年は非常に厳しい環境でのスタートだった。だが新会社はスムーズに立ち上がり、統合効果もすぐに表れた。統合効果の目標にしていた50億円は初年度で達成…続き
2020年1月27日
三井E&Sホールディングスは23日、グループで保有する連結子会社・昭和飛行機工業の全株式(発行済株式の65.5%)を売却すると発表した。売却価格は約455億円。また134億円の特…続き
2020年1月27日
海外紙によると、中国の新時代造船は、ギリシャ船主ダイナコム・タンカーズとVLCC2隻とスエズマックス・タンカー5隻で新造商談を進めている。総額は4億7000万ドル規模になるとして…続き
2020年1月27日
中国の国営造船2社が合併して誕生した中国船舶集団(CSSC)はこのほど現地紙に対して、2019年の実績と今年の計画を明らかにした。商船と海洋構造物の受注高は、昨年は前の年に比べて…続き
2020年1月27日
国土交通省海事局は21日、海事産業将来像検討会の第3回会合を開催した。海事産業の政策の方向性として、企業間の連携、デジタル時代に対応した産業構造転換、官公庁船輸出の3本を軸に検討…続き
2020年1月27日
バルチラはこのほど、阪九フェリーと新日本海フェリーから、それぞれ新造フェリー2隻向けに主機「Wartsila 31」と硫黄酸化物(SOx)スクラバーを受注していたことを明らかにし…続き
2020年1月27日
三井E&S造船はこのほど「One Team for JAPAN」と題した企業イメージ映像を製作した。今月15日に進水した音響測定艦“あき”の建造風景などを…続き
2020年1月27日
ノルウェーの航海計器大手コングスバーグは21日、自律船プロジェクトで、欧州連合(EU)から約2憶ノルウェー・クローネ(約24億円)を資金調達したと発表した。EUの研究開発・イノベ…続き
2020年1月24日
ユニバーサル造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)で社長を務めた三島愼次郎氏は、造船大手同士の統合を交渉の最前線で2度経験した。造船再編が再び大きなテーマとなるいま、過去の統…続き
2020年1月24日
日本造船工業会は23日、OECD(経済協力開発機構)造船部会で昨年末に造船業の公的支援などに関する国際ルール作りが凍結に追い込まれたことに対し、「遺憾の意を覚える」との声明を発表…続き
2020年1月24日
海外紙によると、韓国の現代尾浦造船は、ギリシャに拠点を置くプロバンカーズと7500立方㍍級のLNGバンカリング船2隻の建造でLOI(発注内示)を交わしたようだ。2隻は2022年第…続き
2020年1月24日
日本海事協会(NK)は22日、日本工業倶楽部で2020年度第1回技術委員会を開催した。委員会は海運・造船業界の代表者と学識経験者で構成され、船級や検査に関する技術規則の制定改廃に…続き