造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年2月18日
テクロスは13日、電気分解式バラスト水処理装置「ECS-HYCHLOR」が、今月10日にノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)から型式承認を取得したと発表した。 「ECS-H…続き
2020年2月17日
海外紙によると、韓国のSTX造船海洋は、ギリシャ船主レスティス傘下のゴールデン・エナジーから5万重量トン型のMR型プロダクト船1隻を追加受注したようだ。船価は1隻当たり3650万…続き
2020年2月17日
複数のマーケットレポートによると、中国の新時代造船は、ギリシャ船主ダイナコム・タンカーズから15万8000重量トン型のスエズマックス・タンカー4隻を受注したようだ。最終船は202…続き
2020年2月17日
電子海図を軸にデジタル関連サービスを提供するナブトール(ノルウェー)は14日、川崎汽船グループの船舶管理会社ケイラインローローバルクシップマネージメント(KRBS)と提携し、デジ…続き
2020年2月17日
日本造船協力事業者団体連合会(日造協)は12日、岡山市内のホテルで会員交流会を開催した。会員企業、関係者含めて約150人が出席した。 冒頭、前田和彦会長(写真)は「造船業界は今…続き
2020年2月17日
基幹労連の春季労使交渉では、造船専業の労働組合が先週13日、賃金改善3000円を柱とする要求を提出した。一方、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)労連は要求を見送った。 名村造…続き
2020年2月17日
バルチラは10日、海事分野で進むデジタル変革への貢献を目的に、ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)と覚書(MOU)を締結したと発表した。両者は連携してデジタル技術やデータの共…続き
2020年2月17日
東京計器は2020年3月期の業績予想を、売上高が前期比1%増の472億円(前回発表は488億円)、営業利益が32%減の16億5000万円(同17億円)、経常利益が36%減の17億…続き
2020年2月17日
ササクラの2019年4~12月期連結決算は、売上高が前期比19%増の84億円、営業利益が3%増の5憶8200万円、経常利益が31%減の3憶9000万円となった。船舶用機器事業は、…続き
2020年2月17日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は11日、新たなデジタルプラットフォーム「ミーア」を立ち上げたと発表した。海事、電力、エネルギーなどの業界間で、OEMデータの統合ができる…続き
2020年2月17日
日本製鉄は13日、今年度の大河内賞で、「衝突安全性を確保する船体用高延性厚鋼板製造技術の開発」が、大河内記念生産賞を受賞したと発表した。従来鋼に比べ5割以上高い伸び値を持つ世界初…続き
2020年2月14日
新型コロナウイルスによる肺炎に収束のめどが立たない中、新造商談への影響も懸念されている。関係筋によると、一部の国内造船所では年明け以降に計画していた欧州やアジア地域などへの海外出…続き
2020年2月14日
新型肺炎の影響で春節(旧正月)休暇が延長された中国では、日系の造船所も休暇明けの10日から生産活動を再開した。ただ、人員がそろわずフル稼働には至っていないほか、日本からの駐在員の…続き
2020年2月14日
日本船舶輸出組合が13日発表した今年1月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は18隻・75万総トンで、トン数ベースで前年同月比10%増となった。バルカーを中心に成約し、4カ月ぶり…続き
2020年2月14日
日本船舶輸出組合がまとめた今年1月末時点の手持ち工事量は405隻・1847万総トン(805万CGT)だった。竣工量の増加で2019年末時点と比べて132万総トン減少した。19年の…続き
2020年2月14日
川崎重工業は13日、橋本康彦取締役常務執行役員(精密機械・ロボットカンパニープレジデント=写真右)が新社長に就任すると発表した。産業用ロボット事業の出身者として初の社長。また金花…続き
2020年2月14日
韓国紙によると、政府が中堅造船所の韓進重工業、STX造船海洋、大韓造船、大鮮造船の4社の再編統合・合併を進めるとの観測が広がっている。いずれも経営危機時の政府支援で政府系金融機関…続き
2020年2月14日
東北ドック鉄工(宮城県塩竈市)は、4月1日付で新社長に宮﨑剛取締役(写真)が昇格することを決めた。4月1日の臨時株主総会後に正式に就任する。小野修幸社長は取締役に就任予定。 新…続き
2020年2月14日
日阪製作所は、舶用プレート式熱交換器の販売・メンテナンス体制強化のため、今年4月1日付で尾道営業所を開設する。造船所に対してより迅速な製品・サービスの提供を図り、瀬戸内地域の造船…続き
2020年2月13日
中国造船所のうち、上海や大連、広州などの地区の造船所は、春節(旧正月)休暇の明けた10日から生産活動を再開した。従業員をはじめとした入場者に対してマスク着用や入構時の体温測定など…続き