造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年4月27日
米国のフィリー造船所(旧アーカー・フィラデルフィア造船所)はこのほど、同国のTOTEから米国運輸省海事局(MARAD)向けの訓練船最大2隻プラス・オプション3隻を受注したと発表し…続き
2020年4月27日
バルチラは16日、スマートサポートセンターのグローバルサービスを開始したと発表した。船舶機器のシステム状態をリモート監視し、メンテナンスコストの削減を図る。 スマートサポートセ…続き
2020年4月27日
舶用バッテリーシステムを提供するカナダのコルバス・エナジー(カナダ)はこのほど、中国で建造中のハイブリッド型近海貨物船に、リチウムイオン電池を基盤とするエネルギー貯蔵システム(E…続き
2020年4月24日
日本の造船所が、艦艇や巡視船艇など官公庁船分野の輸出に本格的に取り組む。官公庁船は国内市場の成長余力が乏しいうえ、造船所にとって事業の両輪である商船事業が縮小しているため、建造事…続き
2020年4月24日
カタールが進めているLNG船の大規模商談は、第一弾となる船台予約が決まった。カタール国営石油と中国船舶集団の滬東中華造船は22日、17万4000立方㍍型LNG船の船台予約契約を交…続き
2020年4月24日
神戸製鋼所は23日、今治造船が建造する1万1000TEU型コンテナ船シリーズに新開発のクランク軸と中間軸が採用されたと発表した。新技術の採用などで、それぞれ軽量化・短尺化を実現。…続き
2020年4月24日
政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受けて、舶用メーカー各社は事業継続に向けた対応を進めている。詳細は下記のとおり。4月23日午前時点での予定。 ▼アズビル…続き
2020年4月24日
バルチラは2日、世界最大船型のオキアミ漁船に設計を提供すると発表した。今年3月に上海崇和海洋産業(CMI)から受注した。設計は今年第2四半期に完了予定で、漁船の進水は2023年を…続き
2020年4月24日
韓国政府が基幹7産業向けの新型コロナウイルスの対策支援策をまとめ、造船業に対しては既存の8兆ウォン(8000億円)規模の支援策の維持や前受金返還保証(リファンド・ギャランティ=R…続き
2020年4月24日
ノルウェーのフラモは21日、同社の油回収プラットフォーム「トランスレック」向けの、カスタマイズ可能な油回収装置を発表した。さまざまなオプションを指定し、運用要件に合わせて装置のシ…続き
2020年4月24日
本紙調査によると、造船各社の2020年ゴールデンウィーク休業日(2020年4~5月)の予定は別表のとおり。4月23日午前時点での予定。新型コロナウイルスの影響で今後予定が変更にな…続き
2020年4月23日
【解説】原油価格暴落の影響で燃料油ごとの値差が大幅に縮まり、スクラバー搭載船が使用する高硫黄燃料油(HFO)と、硫黄分0.5%以下の規制適合油(VLSFO)との差が50ドル近辺ま…続き
2020年4月23日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、技術サービス要員などの訪船が困難になっていることを背景に、デジタル分野に強みを持つ欧州メーカーや船級協会は、先端技術を活用したリモートサービス…続き
2020年4月23日
海外紙によると、カタール国営石油が進めているLNG船の大規模商談は、調達する全船の船台予約を今夏前に最終決定する意向のようだ。船台予約の隻数は計120隻規模と伝えられており、順次…続き
2020年4月23日
バルチラは20日、バルト海における船舶の安全航行に向け、バルカー50隻に航路を共有する電子プラットフォームを搭載すると発表した。バルト海の海上交通管理(STM)プロジェクトの一環…続き
2020年4月23日
海外紙によると、中国国営造船所の中船澄西船舶修造は、中国/ポーランド合弁の重量物船・在来船運航船社チポルブロック(CHIPOLBROK)と6万2000重量トン型多目的船4隻で新造…続き
2020年4月22日
常石造船は、2019年の新造船受注が年間建造量に近い44隻に達した。21日の業績発表の中で明らかにした。バルカーとフィーダーコンテナ船で受注活動を進め、新造船受注は前年比12隻増…続き
2020年4月22日
ツネイシホールディングスは21日、2019年度の業績報告や事業方針を発表した。常石造船は19年12月期の売上高が1646億円となり、3期連続の増収となった。海外工場の建造隻数が増…続き
2020年4月22日
世界的にクルーズ需要が冷え込む中で、中国・招商局グループの造船所、招商局工業が進めているクルーズ客船専用工場の建設プロジェクトの動向が注視されている。来年6月の完工に向けて、世界…続き
2020年4月22日
中北製作所は20日、今月16日に政府の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを受け、同社の対応を発表した。 時差出勤の実施やマイカー通勤の奨励、毎朝の体温測定義務化…続き