造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年5月15日
日本船舶輸出組合(輸組)が14日発表した今年4月末時点の輸出船手持ち工事量は、359隻・1644万総トン(720万CGT)だった。受注低迷で3月末時点から96万総トン減少。199…続き
2020年5月15日
フィンランドのエネルギー関連技術会社バルメットはこのほど、名門大洋フェリー向けに三菱造船が建造中のフェリー2隻に対して、硫黄酸化物(SOx)スクラバー(排気ガス浄化装置)を受注し…続き
2020年5月15日
フィンランドの船舶用荷役機器大手カーゴテック傘下のマックグレゴーは13日、ノルウェーの洋上風力サービス会社、エッダ・ウィンド(Edda Wind)向け洋上風力サービス船4隻の機器…続き
2020年5月15日
バルチラは13日、クウェート石油公社(KPC)の子会社、クウェート・オイル・タンカー(KOTC)が所有するVLCC4隻のメインエンジンに、燃料効率を改善するソリューション「War…続き
2020年5月14日
スエズマックス・タンカーの新造発注が散見されている。本紙集計によると、今年に入ってから表面化したスエズマックスの発注隻数は建造オプションを含めて15隻。昨年から進められていた案件…続き
2020年5月14日
内海造船が13日発表した2020年3月期の連結経常利益は前の期比44%減の2億1000万円だった。減益となったものの、6期連続で黒字を継続した。2021年3月期の通期は資機材価格…続き
2020年5月14日
三井E&Sホールディングスは13日に開いた決算会見で、事業再生計画の進捗などについて示し、資産売却による資金対策などが順調に進んでいるとした。今年4月までの資産・事業売却が約10…続き
2020年5月14日
再生可能エネルギーを利用したソリューションを提供するエコマリンパワー(EMP)はこのほど、同社の船舶用再生可能エネルギーシステム「Aquarius MRE」の商業化を目指し、LR…続き
2020年5月14日
水質モニタリングシステムを手掛けるリバートレース(イギリス)はこのほど、水中油分のモニタリングシステムに関するホワイトペーパーを公表した。システムに関連する、4種の光学技術を紹介…続き
2020年5月14日
バルチラは6日、100%再生可能な電力システムの可能性を示すインタラクティブマップを、同社のウェブサイト上で公開したと発表した。世界140カ所の国・地域を対象に、必要な電力を再生…続き
2020年5月14日
ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)の2020年3月期連結決算は、売上高が102億円、営業利益が2億1100万円、経常利益は1憶7400万円だった。関連会社の完全子会社…続き
2020年5月14日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は7日、同社アフターサービス部門・MANプライムサーブのメンテナンスサービス対象を拡大し、非自社ブランド製品も取り扱うと発表した。ブランド…続き
2020年5月13日
川崎重工業が12日発表した船舶部門の2020年3月期営業損益は6億円の赤字(前の期は10億円の黒字)だった。新造船の減収や操業差損の発生などで赤字に転落した。新造船は期中にLPG…続き
2020年5月13日
ヤンマーホールディングスは12日、同社と同グループ会社のヤンマーパワーテクノロジーが、車両用燃料電池ユニットをベースにした船舶用水素燃料電池システムの開発に着手すると発表した。国…続き
2020年5月13日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は12日、2020年3月期の純損益が390億円の赤字だったと発表した。工程混乱などに伴う採算悪化に加えて、構造改革費用などを特別損失として計上…続き
2020年5月13日
中国のエンジニアリング大手ウィソン社(恵生重工)は先月末、20万立方㍍型LNG運搬船を開発し、ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)からAIP(基本設計承認)を取得したと発表し…続き
2020年5月13日
三井E&Sホールディングスは12日、2020年3月期の船舶事業の連結営業損失が29億円の赤字(前の期は81億円の赤字)、経常損失が29億円(前の期は83億円の赤字)だったと発表し…続き
2020年5月13日
三井海洋開発は12日、2020年12月期の最終損益を100億円の赤字(従来予想は120億円の黒字)に下方修正したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による現在の状況が今年半ば…続き
2020年5月13日
韓国のバラスト水処理装置メーカーテクロスがこのほど、バラスト水処理装置について、米国沿岸警備隊(USCG)の型式承認を取得した。バラスト水処理装置の評価を行うUSCGマリンセーフ…続き
2020年5月12日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海運市況低迷を背景に、造船所は新造船受注残の契約不履行リスクを懸念していたが、これまでのところこうした問題は発生していない。一方、造船所に対して…続き