造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年5月29日
国内造船所の2020年3月期決算は赤字決算が中心だった。決算数値を明らかにした総合重工3社の造船部門と専業造船4社の計7社のうち、内海造船を除く6社が営業赤字だった。低船価船の建…続き
2020年5月29日
ノルウェーが「世界初の無人船」を標榜して進めていた完全自律運航コンテナ船“Yara Birkeland”の建造プロジェクトが、凍結された。プロジェクトを主導していた同国窒素肥料メ…続き
2020年5月29日
英調査会社IHSマークイットの統計速報値(旧ロイド統計)によると、今年1~5月の世界の新造船受注は288隻・863万総トンで、総トンベースで前年同期の半数程度だった。特に5月は先…続き
2020年5月29日
住友重機械が28日発表した船舶部門の2020年3月期連結決算は、売上高が前の期比21%減の329億円、営業損益が21億円の赤字(前の期は8億円の黒字)だった。減収に加えて台風被害…続き
2020年5月29日
政府が25日に緊急事態宣言を全国で解除したことを受けて、6月以降は首都圏に拠点を置く造船所でも在宅勤務体制を一部解除・緩和する動きがある一方で、現行の体制を緩和せず、6月半ばまで…続き
2020年5月29日
バルチラは25日、バルチラ機関「RT-flex」向けの噴射制御ユニットを改良するソリューションを提供すると発表した。既存の高硫黄燃料油と、硫黄酸化物(SOx)規制の適合油・低硫黄…続き
2020年5月28日
IHS(旧ロイド)統計速報値によると、2020年1~3月の世界の新造船受注量は186隻・697万総トンで、前年同期比42%減(総トンベース、以下同)だった。新型コロナウイルスの感…続き
2020年5月28日
― 新型コロナウイルス問題による舶用業界への影響と懸念、とり得る対策について。 「世界的な感染拡大になってしまった今回の新型コロナウイルスだが、1月の時点ではこれほどまでの事態…続き
2020年5月28日
ダイハツディーゼルは25日、2022年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。品質、技術、サービスの全分野において「世界ナンバー1のエンジンメーカーになる」ことを目標に掲げ、シ…続き
2020年5月28日
政府が25日に緊急事態宣言を全国で解除したことを受けて、6月以降は首都圏に拠点を置く造船所でも在宅勤務体制を緩和する動きが出てきている。6月以降は時差出勤などを適用して出社勤務を…続き
2020年5月28日
韓国輸出入銀行は27日、今年の造船会社への資金供給計画額を当初の3兆8000億ウォン(3300億円)から5兆2000億ウォン(4500億円)に増額したと発表した。新型コロナウイル…続き
2020年5月28日
ドイツの艦艇造船2社が艦艇建造で事業提携することを決めた。また艦艇建造大手ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は、ブラジル造船所を買収することを決めた。 リュール…続き
2020年5月28日
ロシアで世界初の洋上原子力発電所“Akademic Lomonosov” がこのほど正式にフル稼働に入った。国営原子力会社ロスアトムが22日発表した。極東チュクチ自治管区の都市ペ…続き
2020年5月28日
25日に決定した緊急事態宣言の解除を受け、舶用メーカー各社も対応を進めている。通常勤務体制に移行する企業も出てきたが、時差出退勤の活用、海外出張の中止といった措置は継続する模様だ…続き
2020年5月27日
― 新型コロナウイルスの日本舶用工業会への影響と対策は。 「特に展示会やセミナー参加をメインとする海外事業が大きな影響を受けている。当会は会員企業の生き残りを懸け、ある程度軸足…続き
2020年5月27日
名村造船所は2020年度から22年度までの3カ年の新中期経営計画を策定した。需要の波に柔軟に対応できるグループの新造船建造体制を再構築するほか、修繕船、鉄構・機械、船主業といった…続き
2020年5月27日
函館どつくは、新造船建造用の船台の設備投資を実施し、今月に工事を完了した。連続建造しているハンディサイズ・バルカーの船型大型化に対応したもので、建造船台の老朽更新と延伸などの改築…続き
2020年5月27日
25日に正式決定した緊急事態宣言の全域解除を受け、舶用メーカー各社も今後の対応を進めている。5月末までは在宅勤務や時差出勤など現状の体制を継続する会社が多く、6月以降は検討中。一…続き
2020年5月27日
ヤマニシ(宮城県石巻市)は22日、再建を支援するスポンサー企業の選定を一旦断念すると発表した。事業を一体的に支援するスポンサーを5月中に選定する予定だったが、新型コロナウイルスの…続き
2020年5月27日
佐世保重工業が22日発表した2020年3月期の最終損失は84億円(前の期は36億円の赤字)だった。低船価船の建造や工程混乱解消のための社外工の増員、円高に伴う工事損失引当金の増加…続き