造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2021年4月21日
VLCCの新造船価が、じわり上昇している。既報のとおり、韓国の現代重工業は19日、欧州船主からVLCC2隻を1隻当たり9300万ドルで受注した。重油焚きで硫黄酸化物(SOx)スク…続き
2021年4月21日
中国民営の揚子江船業グループは19日、今年に入ってからの新造船の受注が計75隻・40億1000万ドルに達したと証券取引所に告示した。先月上旬時点で、今年に入ってから新造船計60隻…続き
2021年4月21日
韓国の政府系金融機関による造船所の保有株売却作業が、ほぼ完了した。過去5年以上にわたり政府系金融が主導した造船業の再建プロセスがこれでひとまず一段落する。だが一連の再建策により、…続き
2021年4月21日
日本政府はこのほど、チュニジア共和国に対して漁業資源管理指導船2隻の供与を決めた。昨年12月に両国間で書簡が交換されており、今月16日に官報に公示された。政府開発援助(ODA)に…続き
2021年4月21日
中国国営造船最大手の上海外高橋造船は16日、ギリシャ船主エネセル(N・S・レモス)から11万4000重量トン型のLRⅡ型プロダクト船2隻プラス・オプション1隻を受注したと発表した…続き
2021年4月21日
ダイハツディーゼルは20日、同社舶用デュアルフューエル(DF)機関「6DE28DF」を搭載した、川崎汽船のLNG燃料自動車船“Century Highway Green”が、3月…続き
2021年4月21日
中国現地紙によると、江蘇蘇美達集団(SUMEC)傘下の中国民営造船所の新大洋造船(前揚州大洋造船)は、同国船社の唐山東方海運から5万9900重量トン型バルカー1隻を受注した。納期…続き
2021年4月21日
マレーシア修繕最大手のマレーシア・マリン&ヘビー・エンジニアリング(MMHE)はこのほど、マーフィー・サバ・オイル(Murphy Sabah Oil)からマレーシア・サラワク沖の…続き
2021年4月21日
関西ペイントマリンはこのほど、独自の燃費就航解析システム「KPM-PASS(Kansai Paint Marine-Performance Analyzing&Solution …続き
2021年4月21日
バルチラは19日、北極圏のLNG輸出プロジェクト「アークティックLNG2」向けに建造される砕氷LNG燃料船10隻に、無線および統合ナビゲーションシステムを提供する契約を結んだと発…続き
2021年4月20日
村上秀造船は16日、建造していた5000立方㍍型LPG/VCM(塩化ビニルモノマー)運搬船“Oriental Glory”を引き渡した。契約船主はORIENTAL MARINE …続き
2021年4月20日
韓国の現代重工業グループは、LNG船3隻とVLCC2隻を受注した。現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋が16日と19日、新造船の受注を証券取引所に告示した。具体的な発注者…続き
2021年4月20日
フランス船級(BV)はこのほど、佐々木造船が受注したLPG燃料LPG船の設計に関する基本承認(AIP)を付与したと発表した。AIPには最終設計プロセスにおいて運用上のリスクに対処…続き
2021年4月20日
中国民営造船所の韓通船舶重工は17日、日伸海運から8万2000重量トン型バルカー10隻を受注したと発表した。日伸海運向けの新造船は2013年に初受注して以来、今回で4回目の受注と…続き
2021年4月20日
韓国の大宇造船海洋は16日、受注していたFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)を大型LNG船に船種変更すると証券取引所に告示した。具体的な発注者名は明らかにしていない。船種変…続き
2021年4月20日
日本海事協会(NK)子会社のシップデータセンター(ShipDC、池田靖弘社長)が事務局を務める「IoS-OP(Internet of Ships Open Platform)コン…続き
2021年4月20日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、中国招商局重工(CMHI)の半潜水型リグにスマート船舶表記法「Smart」による証書を授与したと発表した。同表記法の採用は世界初となる。 …続き
2021年4月20日
オーケーエムは19日、社内外への新型コロナウイルス感染拡大防止と社員の安全確保に向け、大阪支店と東京支店に加えて名古屋営業所でも交代勤務と時差出勤を行うと発表した。期間は大阪支店…続き
2021年4月19日
韓国造船業の今年1~3月の受注実績が2008年以前の造船ブーム期並みに達した。韓国産業通商資源部によると、韓国造船業の新造船の受注実績は126隻・532万CGTとなり、造船ブーム…続き
2021年4月19日
フランス船級協会(BV)はコンサルタントサービスに注力する中で、リスクアセスメントの概念を組み込み、環境対応に関連したサービスでも積極的に導入を進めている。山下和夫常務執行役員は…続き