造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2022年5月18日
韓国の大宇造船海洋が16日明らかにした2022年1~3月期の連結税引前損益は4915億ウォン(500億円)の赤字で、前年同期の2379億ウォンの赤字から悪化した。鋼材価格高騰によ…続き
2022年5月18日
名村造船所の業績が回復している。連結子会社の佐世保重工と函館どつくが構造改革やコストダウンを経て黒字に転じることで、連結純利益が今期、4期ぶりに黒字化する見通しだ。成長への投資を…続き
2022年5月18日
日本造船技術センターはこのほど、ウェブサイトをリニューアルした。新サイトではトップページのコンテンツ表示において、閲覧者を造船所と船主、船舶建造の検討者、開発・研究者の3つに分け…続き
2022年5月18日
日本舶用工業会(日舶工)は人材養成対策事業の一環として、今月10~12日に「若手・新入社員教育研修」を実施した。5回目となる今年は会員企業22社・33人が参加し、交流を深めながら…続き
2022年5月18日
オーケーエムの2022年3月期連結決算は、売上高が前年同期比4%減の85億円、営業利益が34%減の6億6200万円、経常利益が29%減の7億2400万円だった。 市場区分別で…続き
2022年5月17日
日立造船は「脱炭素化事業本部」を新設し、脱炭素化に向けた取り組みを加速させている。独自の差別化要素でもある触媒技術を活用したLNG燃料エンジンのメタンスリップ削減に向けた開発や、…続き
2022年5月17日
佐世保重工業が13日発表した2022年3月期の最終損益は1億8200万円の黒字(前の期は107億円の赤字)だった。修繕船事業の売上高増加などで2016年3月期以来6期ぶりの黒字に…続き
2022年5月17日
函館どつくが13日発表した2022年3月期の最終損失は11億円だった。鋼材価格の高騰や低船価船の建造で赤字が継続したが、円安やコストダウンにより前の期は21億円の最終損失から改善…続き
2022年5月17日
国内舶用機関メーカー5社(赤阪鐵工所、ダイハツディーゼル、阪神内燃機工業、ジャパンエンジンコーポレーション、三井E&Sマシナリー)の2022年3月期決算は、阪神内燃機工業とジャパ…続き
2022年5月17日
ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は12日、2022年度を初年度とする3年間の中期事業計画を発表した。アンモニア・水素燃料エンジンなどの新製品開発や、ライセンス事業伸…続き
2022年5月17日
外国為替相場は、日本、韓国、中国ともドルに対して数年ぶりの通貨安の水準となっており、ドル建ての受注が大半を占める新造商談では好材料となるが、各国の造船所とも慎重な姿勢だ。造船所は…続き
2022年5月17日
海外紙によると、クロアチアの造船最大手ブロドスプリットがこのほど破産を申請した。予定していたロシアのVTB銀行からの資金融資が欧州によるロシア制裁により停止し、資金調達難で建造中…続き
2022年5月17日
三井E&Sホールディングスは13日、決算と中期経営計画の電話説明会を行った。この中で高橋岳之社長は、舶用エンジン事業は新燃料への対応が重要課題との考えを示し、IHI原動機との大型…続き
2022年5月17日
寺崎電気産業の2022年3月期連結決算は、売上高が前の期比9%増の379億円、営業利益が29%減の16億円、経常利益が35%減の19億円だった。 船舶用システム製品の売上高は…続き
2022年5月17日
東京計器の2022年3月期連結決算は、売上高が前の期比1%減の415億円、営業利益が31%増の16億円、経常利益が32%増の19億円で、減収増益だった。 船舶港湾機器事業は、…続き
2022年5月17日
三浦工業の2022年3月期連結決算は売上高が前の期比7%増の1435億円、営業利益が9%増の194億円だった。 国内機器販売事業は前の期に好調に推移した舶用機器が22年3月期…続き
2022年5月16日
バルカーなどを主力とする国内の主要造船所の多くは、昨年以降の新造船受注で2024年納期の船台にほぼめどをつけた。24年納期の船台を一部残す造船所もあるが、主力とする中小型バルカー…続き
2022年5月16日
今年1月、日本ペイントマリンの社長に塩谷健氏(写真)が就任した。工業用塗料を手掛ける日本ペイント・インダストリアルコーティングス(NPIU)社長との兼務となり、「マリンとNPIU…続き
2022年5月16日
三井E&Sホールディングスは13日、2022年3月期の経常損益が257億円の赤字(前の期は82億円の赤字)になったと発表した。造船事業は再編により経常黒字化した一方、三井海洋開発…続き
2022年5月16日
三井E&Sホールディングスは13日、2025年度を最終年度とする4年間の中期経営計画を発表した。中核の舶用推進事業と港湾物流事業で、成長に向けて4年で300億円の投資を行う計画。…続き