造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2021年10月6日
韓国の現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋はこのほど、韓国産業銀行と結んだ大宇造船海洋の買収に関する契約の期限を9月30日から12月31日に延期した。企業結合審査が長引き…続き
2021年10月6日
フィリピン紙によると、同国政府はこのほど、造船業に対する減税などの支援策を決めた。 新型コロナウイルスにより打撃を受けた産業の支援を目的に今春成立した税制改正法(CREATE法…続き
2021年10月6日
日本舶用工業会(日舶工)は1日、今年度の「海運・造船概論」講座のオンライン配信を開始したと発表した。来年3月31日まで、会員企業の応募者を対象に限定公開する。追加の申し込みも受け…続き
2021年10月6日
韓国のHSDエンジンは9月30日、サムスン重工業と、506億ウォン(約47億円)規模の船舶用エンジン供給契約を締結したと公示した。契約期間は9月30日から2023年3月3日まで。…続き
2021年10月5日
世界的な環境意識への高まりを受けて、新造船市場でも環境対応が発注を左右する要因の1つとなっている。バルカーやタンカーの主要船型では国内外の造船各社がブラッシュアップした新船型を市…続き
2021年10月5日
総合重工各社では、造船関連事業以外にも10月1日から大きな事業再編が実行に移された。グループ全体で、事業見直しと再構築を推し進めており、他社との合従連衡も通じて成長事業へのリソー…続き
2021年10月5日
韓国紙によるとサムスン重工業と、中堅造船の韓進重工業、K造船(旧STX造船海洋)、大鮮造船、舶用エンジンメーカーのHSDエンジンの5社が1日、環境技術とデジタル技術で協力する覚書…続き
2021年10月5日
カタールが進めているLNG船の大規模商談は、第一弾として4隻が正式発注された。カタール国営石油が3日、中国船舶集団(CSSC)傘下の滬東中華造船に17万4000立方㍍型LNG船4…続き
2021年10月4日
総合重工系の事業再編を軸に、日本の造船業が10月から新たな体制に変わった。三井E&S造船は常石造船が49%を出資する体制でスタート。また三井E&Sの艦艇事業は、三菱重工業グループ…続き
2021年10月4日
常石造船は10月1日付で三井E&S造船の株式49%の取得を完了した。資本業務提携を通じて、常石造船は三井E&S造船とアンモニア燃料船やLPG船、自動運航船などで協力を進める。常石…続き
2021年10月4日
三井E&S造船の艦艇・官公庁船事業の三菱重工業への譲渡が完了し、10月1日に事業会社「三菱重工マリタイムシステムズ」が営業を開始した。玉野工場での艦艇建造事業は、三菱重工グループ…続き
2021年10月4日
三菱重工グループが長崎造船香焼工場で建造していたVLCCが9月30日に竣工した。三菱として同工場で建造する最終船。今後、大島造船所への工場譲渡作業が本格化する見通しだ。 最終…続き
2021年10月4日
三菱造船はこのほど、国土交通省九州地方整備局から調査観測兼清掃船1隻を受注した。九州地方整備局が1日付の官報で開示した。 官報によると、落札金額は12億8700万円。今年7月に…続き
2021年10月4日
中国船舶集団(CSSC)傘下の中船黄埔文冲船舶は先月30日、エバーグリーンラインとフィーダーコンテナ船計24隻の建造で正式契約を締結したと発表した。中船黄埔文冲船舶はフィーダーコ…続き
2021年10月4日
中国国営造船グループ中国船舶集団(CSSC)傘下の青島北海船舶重工はこのほど、欧州の大手船主から21万重量トン型バルカー2隻を追加受注し、さらに2隻でLOI(建造意向書)を交わし…続き
2021年10月4日
韓国のサムスン重工業は30日、アジア地域の船主からLNG船4隻を受注したと証券取引所に告示した。契約総額は9593億ウォン(約8億1160万ドル)で、船価は1隻当たり約2億290…続き
2021年10月4日
オーケーエムは9月30日、ロイド船級協会(LR)から、船舶用バタフライバルブの自主検査制度認定を取得したと発表した。国内バルブメーカーとしては2社目。認定の取得は8月23日で、9…続き
2021年10月4日
新造船市場では、日本の造船所の多くが主力製品とする中型以下のバルカーで、船型によって発注や船価動向に違いが出ている。6万重量トン超のハンディマックスや4万重量トン超のハンディサイ…続き
2021年10月4日
ロールスロイスは9月22日、海事業界向けの自律制御・ナビゲーションシステムを手掛けるシー・マシーンズ・ロボティクス(米ボストン)と、自律運航船の制御ソリューションに関するパートナ…続き
2021年10月4日
古野電気は9月29日、旧ICTエンジニアリング部門に係る衛星通信事業に関する権利義務を完全子会社の協立電波サービス(東京都、高山譲社長)に承継させる会社分割に関する吸収分割契約を…続き