造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2022年2月7日
韓国の大宇造船海洋は3日、欧州船主からコンテナ船6隻と大洋州地域の船主からLNG船2隻を受注したと証券取引所に告示した。2025年末までに順次引き渡す予定で、契約総額は15億ドル…続き
2022年2月7日
造船10社らによる次世代環境船舶開発センター(GSC)は1月25日に、国内外の主要海事関連企業ら34社が参加する「舶用アンモニア燃料に関する協議会」で講演会を行った。主要船級協会…続き
2022年2月7日
ロールスロイスは、燃料電池や次世代燃料エンジンに関する開発を進めている。数年以内の市場投入を目指し燃料電池システムの開発を急ぐほか、メタノール焚き高速エンジンの開発にも取り組む。…続き
2022年2月7日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は2日、2ストロークエンジンのライセンシーである韓国の現代重工業エンジン機械部門と、MANの新たなTCTターボチャージャー(過給機)シリー…続き
2022年2月7日
外紙報道によると、韓国のHSDエンジンが、船舶修繕事業を手掛ける企業らとの連携で舶用機器関連事業の拡大を図っている。同社はこのほど、韓国・麗水市にある修繕ヤード、麗水海洋(Yeo…続き
2022年2月4日
革新技術を対象とした日本海事協会(NK)の認証制度「イノベーション・エンドースメント(Innovation Endorsement)」で昨年、舶用メーカーの製品・サービスとして第…続き
2022年2月4日
官公庁船の新造整備として、大阪税関は、木曽造船(広島県尾道市)に税関監視艇1隻を発注した。官報によると、昨年10月上旬に一般競争入札が行われ、木曽造船が昨年12月下旬に落札した。…続き
2022年2月3日
昨年の新造船の発注ブームで大型船を建造する各国の大手造船所は、線表確定を急速に進めた。象徴的な船種の1つがコンテナ船で、大型ヤードの受注残には数多くのコンテナ船が並んでいる。コン…続き
2022年2月3日
日本で初のCCUS(二酸化炭素の回収・貯留・利用)用の液化二酸化炭素(LCO2)運搬船の建造が正式に決まった。三菱造船が2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の大規…続き
2022年2月3日
川崎重工業は2日に発表した4~12期連結決算の中で、中国合弁造船所が鋼材価格上昇や米ドルに対する人民元高により受注工事損失引当金を追加計上したことを明らかにした。中国合弁造船所の…続き
2022年2月3日
中国国営造船最大手の上海外高橋造船は、シンガポールのシー・コンソーシアムから7000TEU型コンテナ船2隻を受注した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が1月29日発表した。納期…続き
2022年2月3日
コングスバーグ・マリタイムは1月31日、海洋ロボットによる調査事業を手掛けるオーシャン・インフィニティから、潜航深度3000mの自律型AUV(自律型無人潜水機)6基を受注したと発…続き
2022年2月2日
日本の舶用メーカーのエンジンやその他舶用機器の販売とアフターサービスを手掛けるシンガポールの大海エンジニアリングがコロナ禍でも安定した事業運営を維持している。金田幹雄社長は、「新…続き
2022年2月2日
中国の招商局集団(チャイナ・マーチャンツ)の傘下の揚州金陵船舶は、同国船社の恵州華億栄盛船務からステンレス仕様の7490重量トン型ケミカル船2隻を受注した。中国船舶工業行業協会(…続き
2022年2月2日
新造船価相場は、LNG船などの船種で年初から高値を更新している。表面化した成約船価に加えて、造船所の提示船価も上昇しているようだ。通常の鋼材以外の資材価格の高騰もあり、そうした影…続き
2022年2月2日
三菱造船は2月1日付で、船舶海洋分野の脱炭素に関する専門組織「海洋脱炭素グループ」を新設する。アンモニアなどのクリーンエネルギー輸送や、液化二酸化炭素(LCO2)輸送をはじめとし…続き
2022年2月2日
尾道造船グループのスリランカ造船所、コロンボ・ドックヤードはこのほど、洋上風力発電用の支援船を保有・運航するエッダ・ウィンドからコミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセ…続き
2022年2月2日
赤阪鐵工所の2021年4~12月期単体決算は、売上高が前年同期比15%減の51億円、営業利益が1100万円(前年同期は2億4400万円の赤字)、経常利益が1億5200万円(同1億…続き
2022年2月2日
ダイハツディーゼルの2021年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の374億円と減収となる一方、営業利益が11倍弱の14億円、経常利益が10倍弱の17億円と大幅な増益…続き
2022年2月2日
中国塗料は1月31日、連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.における退職給付に係る負債の計上漏れに関し、調査委員会による再発防…続き