造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2025年8月28日
韓国造船最大手のHD現代グループが、造船会社群を再編する。27日、中核造船所のHD現代重工業と中型造船所のHD現代尾浦を12月1日付で合併すると発表した。リソースを集約し、米国と…続き
2025年8月28日
韓国ハンファグループは26日、米国造船所ハンファ・フィリー・シップヤードに50億ドル(7400億円)を投資すると発表した。新造ドック2基の建設をはじめ設備を増強するとともに、グル…続き
2025年8月28日
海外紙によると、中国民営造船所の蓬莱中柏京魯船業は、ノルウェー船主チャンピオン・タンカーズからMR型プロダクト船2隻を追加受注したようだ。2隻は2027年第4四半期に竣工予定とみ…続き
2025年8月28日
常石造船は27日、フィリピン拠点であるツネイシ・ヘビ・インダストリーズ・セブ(THI)が屋根設置型の太陽光発電設備を導入したと発表した。26年までに総出力3MWの太陽光発電を建屋…続き
2025年8月28日
三菱造船は27日、下関で開催された学生向け職業体験イベントに下関造船所が参加したと発表した。船づくりを疑似的に体験するプログラムなどを提供し、三菱造船での働き方や、船に関わる仕事…続き
2025年8月28日
海上技術安全研究所(海技研)は22日、大学院生と大学生が設計・製作した浮体式洋上風力発電設備の小型模型を用いた水槽実験を、小学生とその保護者に公開した。 浮体式洋上風力発電設…続き
2025年8月28日
韓国造船大手のハンファオーシャンは19日、現代建設と韓国内での洋上風力発電事業の協力でMOU(覚書)を締結したと発表した。洋上風力発電設備のEPC(設計・調達・建設)パートナーシ…続き
2025年8月27日
国内造船業の設備投資が拡大している。GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を活用した支援も得て各社が新燃料船建造用に岸壁やクレーンなどの整備計画を具体化した結果、投資…続き
2025年8月27日
海上保安庁は2026年度予算の概算要求で、巡視船艇計5隻を新規の新造整備として計上した。大型巡視船を2029年度に93隻体制に増強する計画で、一定以上の新造船の建造が過去数年来継…続き
2025年8月27日
25日に行われたトランプ米大統領と韓国の李在明大統領との会談に合わせて、韓国造船大手のトップも米国入りし、相次いで造船協力の案件をまとめた。HD現代と米ファンドのサーベラスキャピ…続き
2025年8月27日
韓国造船最大手のHD現代グループが、グローバルでのパートナー戦略を通じた成長路線を鮮明にしている。DXなど先端技術分野では米国や欧州の異業種企業と協力して次世代技術の共同開発を強…続き
2025年8月27日
中国民営造船大手の揚子江船業グループは、ギリシャ船主ユーロシーズから4300TEU型コンテナ船2隻を受注した。ユーロシーズが25日発表した。ユーロシーズの発表によると、2隻は江蘇…続き
2025年8月27日
風力推進装置「ローターセイル」(円筒帆)の開発を手掛ける英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズはこのほど、ローターセイルの設計改良に向け、英国政府の海事脱炭素化支援プログラム「ク…続き
2025年8月26日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は25日、社員が大切にする理念や規範などをまとめた「JMUフィロソフィー(JMUP」を策定したと発表した。会社発足時に策定した経営方針や行動指…続き
2025年8月26日
台湾船主ウィズダム・マリン(慧洋海運)は22日、尾道造船グループに4万重量トン型バルカー2隻の新造発注を新たに決め、取締役会で承認したと発表した。 台湾証券取引所への発表によ…続き
2025年8月26日
古野電気はこのほど、夏休み中の小学校5、6年生を対象とした仕事体験プログラム「“見えないものを見る”会社 古野電気で、海の未来を創造して伝えよう!」を開催した。今回は、子どもたち…続き
2025年8月26日
三菱重工業下関造船所江浦工場で1日、「夏休みジュニア科学教室」が開催された。山口県内の小学5年生~中学2年生合計19人が参加。新入社員8人が講師となって工作教室を実施し、工場見学…続き
2025年8月25日
韓国や中国造船所では、大手造船所や中堅の有力造船所が受注を先物まで進める一方で、中堅以下の造船所では期近納期を提示しても、建造実績や前受金返還保証(リファンド・ギャランティ、RG…続き
2025年8月25日
韓国現地紙によると、韓国中堅の大鮮造船は14日、同国船社向けの1000TEU型コンテナ船を引き渡したことを明らかにした。これにより、コンテナ船の受注残を全て引き渡し、商船の受注残…続き
2025年8月25日
日本・韓国と米国造船所との協力に関する協議では、米国の造船業に関わる規制の緩和が焦点として浮上している。米国の内航船や艦艇の建造を米国内造船所に義務付ける現行法が、共同建造など緊…続き