造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年7月17日
国土交通省は16日、「船舶産業の変革実現のための検討会」報告書を発表した。2030年に目指すべき日本の船舶産業(造船業・舶用工業)の姿として、アンモニア燃料船や液化水素船、液化二…続き
2024年7月17日
船舶機器・部品の販売修理などを手掛けるエヌワイは、段ボールを緩衝材として再利用できる、卓上型の段ボールシュレッダー「DeKulum(デクルム)」を開発し、海運・物流業界向けに展開…続き
2024年7月17日
ヤンマーホールディングス(HD)と、独自のアンモニア分解技術を利用したエネルギーシステムを開発する米国のスタートアップ企業アモジーはこのほど、両社の技術を組み合わせた水素燃料エン…続き
2024年7月17日
2048年に創業100周年を迎える古野電気は10日、2050年時点の未来社会を描いた「Ocean 5.0」特設サイト(https://future-vision.furuno.c…続き
2024年7月17日
大島造船所はこのほど、動画サイトYoutubeに、香焼工場での建造1番船となる6万4000重量トン型バルカーの進水時の映像を公開した。5月29〜30日に行われた初の進水の様子を、…続き
2024年7月17日
沖電気工業は10日、専門紙などメディア30社から36人を招き、都内で記者懇親会を開いた。同社関係者を含め約60人が参加した。 冒頭、森孝廣社長があいさつに立ち、2024年3月…続き
2024年7月16日
国内外の造船所で設備投資が活発化しているが、特に艤装用の岸壁・桟橋の強化がトレンドになっている。今後建造が本格化するLNGやメタノールなどの新燃料船は艤装工事が多く、進水後の岸壁…続き
2024年7月16日
2023年度の艦艇新造整備で、2〜3月にかけて防衛省が正式契約を交わした。海上自衛隊として初整備となる哨戒艦4隻をジャパンマリンユナイテッド(JMU)が正式に契約。また護衛艦2隻…続き
2024年7月16日
日本船舶技術研究協会(船技協)は10日、自動運航・船内自動化の普及促進に向け、船外環境データの地図への情報付加による、船舶海洋分野の「ダイナミックマップ」を検討するため、昨年度に…続き
2024年7月16日
シンガポール造船大手シートリウムは11日、ティーケイシッピング・オーストラリアと優遇顧客契約(FCC)を結んだと発表した。ティーケイ・オーストラリアは豪州海軍の特殊艦や巡視船など…続き
2024年7月16日
バルチラは9日、シンガポール航海士労組(SMOU)の海事訓練部門向けに、新たな二元燃料(デュアルフューエル=DF)エンジンシミュレーター技術を提供したと発表した。最新のシミュレー…続き
2024年7月16日
WinGDは10日、ショートストローク型エンジン「X-S」シリーズの「X52-S2.0」エンジンがこのほど型式承認試験と工場受入試験(FAT)を完了したと発表した。試験は中国の玉…続き
2024年7月12日
中国の民営造船所で大規模な設備拡張の動きが出始めた。新興造船大手の恒力造船が新工場を建設し、生産能力を2倍に高めることを決定。また海外紙によると、民営造船大手の新時代造船は新造ド…続き
2024年7月12日
船舶内装業を手掛ける長崎船舶装備は、艦艇家具市場への本格参入を計画している。各種艦艇家具を試作済みで、護衛艦“さみだれ”に寝台・衣服箱を納入したほか、修繕工事でも累計20隻ほどの…続き
2024年7月12日
日本の造船所の新造船建造量は昨年に底を打ったものの、依然として低水準が続いている。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2024年1~…続き
2024年7月12日
自社開発の産業用水中ドローン(ROV)を軸とした事業を展開する筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスは11日、5年ぶりとなるROVの新機体の発表会を開催した。高い作業性や高速性…続き
2024年7月12日
バルチラはこのほど、グループのバルチラ・ガス・ソリューションズが、ベルギーのガス船大手エクスマールとLNG船事業などを展開するシーピークの合弁会社エクスマールLPG向けのアンモニ…続き
2024年7月11日
日本の1〜6月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計171隻・737万総トン(332万CGT)で、総トンベースで前年同期から37%増加した。新規制発効前の駆け込み契約もあり、こ…続き
2024年7月11日
日本船舶輸出組合(輸組)が10日発表した今年6月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は54隻・215万総トンだった。内定案件や新規制発効前の駆け込み契約が集中した影響もあり、トン…続き
2024年7月11日
日本船舶輸出組合がまとめた今年6月末時点の手持ち工事量は659隻・3025万総トン(1414万CGT)で、今年5月末時点と比べて137万総トンの増加となった。手持ち工事が3000…続き