造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年1月10日
韓国のサムスン重工業は12月26日、大洋州地域の船主から大型LPG/アンモニア運搬船2隻を受注したと証券取引所に告示した。2隻は2027年6月までに順次引き渡す予定。契約総額は2…続き
2024年1月10日
中国船舶集団(CSSC)傘下の滬東中華造船は、LNG船の年間建造隻数が過去最高の6隻になった。CSSCがこのほど発表した。同社はLNG船の生産能力を倍増させる戦略を打ち出しており…続き
2024年1月9日
安全弁専業メーカーの福井製作所は、世界で開発が進む大型液化水素運搬船向けを見据えた安全弁を開発し、このほど日本海事協会(NK)の実圧・実温試験に合格した。同社は世界初の液化水素運…続き
2024年1月9日
国内最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計69隻・353万総トンだった。隻数では前の年から7隻増加し、総トン数は6%増。3年連続で減少が続いていたが、増加に転じた。…続き
2024年1月9日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は、新燃料船の建造体制を整えるため、商船建造の3事業所の設備投資方針を固めた。LNGなどの燃料タンクについては、呉事業所で内製化する方針だ。 …続き
2024年1月9日
日立造船は4日、10月に変更予定の新社名「カナデビア」のシンボルマークが決定したと発表した。シンボルマークのデザインは、新社名と同様に、ブランドコンセプト「技術の力で人類と自然の…続き
2024年1月9日
基幹労連は5日、都内で新年の挨拶会を開催した。津村正男委員長は今年春の春季労使交渉(AP竣工取り組み)について「2023年から賃金改善に対する意識が変わった。24〜25年と、さら…続き
2024年1月5日
造船業は2050年に向けて需要が拡大する見通しが強まる一方、労働力不足や国際情勢の緊迫化などの課題にも直面する。日本造船工業会の金花芳則会長は、地政学リスクの高まりやエネルギー転換…続き
2023年12月29日
造船業は需要増大に応えるため建造量を増やしたいところですが、人手や資機材などがネックとなり思うように増産できていません。造船業の増産の余地はあるのか、連載で検証しました。 【…続き
2023年12月29日
これから2050年にかけて、年1億総トン規模の巨大需要が続くという予想値が示されています。新造船の需要構造がどのように変わるのかが、大きな関心となっています。 【記事でおさら…続き
2023年12月29日
労働者不足と、船舶の複雑化・高度化という歴史的な転換点を迎える造船業では、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって、従来のビジネスモデルとプロセスを抜本的に見直す動きが本格…続き
2023年12月28日
■人手不足深刻に、賃金も上昇 新造船の建造量が急拡大する中で、各国で労働力不足が深刻化した。一部では工程遅れなどの影響も出た。造船所や協力会社の人材採用も難航。穴を埋めるた…続き
2023年12月28日
今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の共同営業設計会社の日本シップヤード(NSY)と三菱造船、三井物産、三菱商事は、日本発のCCS(二酸化炭素回収貯留)を対象に2028…続き
2023年12月28日
従来型の就航船をメタノールなどの新燃料対応に改造(レトロフィット)する動きが出てきたことを受け、エンジニアリング会社などが改造に伴う設計や工事手配などを一括で請け負う体制を整えつ…続き
2023年12月28日
中国の中堅造船所が海外船主との初取引を相次いで決め、受注を拡大している。中国現地紙によると、南通象嶼海洋装備がイースタン・メディタラニアン・マリタイム(イーストメド)から6万40…続き
2023年12月28日
オーケーエム(OKM)は、次世代燃料への移行や新たな貨物の輸送需要をにらみ、対応するバルブの開発を加速している。既に開発を完了したLNG燃料船用のバルブは、累計受注が22隻となっ…続き
2023年12月28日
中国塗料は2024年3月期の連結業績予想を、売上高が1100億円(前回発表は1050億円)営業利益が105億円(前回発表は84億円)、経常利益が115億円(同93億円)に上方修正…続き
2023年12月27日
川崎重工業は26日、NSユナイテッド内航海運が運航する石灰石運搬船向けに、天然ガス専焼エンジンと大容量バッテリーを組み合わせたガスエンジンハイブリッド推進システムを納入したと発表…続き
2023年12月27日
防衛省は2024年度の概算要求で求めていたイージスシステム搭載艦など艦艇10隻・総額7687億円の新規整備が2024年度予算案として認められた。概算要求で求めていた10隻全船が2…続き
2023年12月27日
防衛省の艦艇や海上保安庁の巡視船の新規の新造整備予算が高水準となっている。このほど出そろった各省庁の2024年度予算案では、船舶・艦艇の新規整備として23年度補正予算を含めて防衛…続き