造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年1月25日
日本船舶輸出組合(輸組)がまとめた2023年末時点の手持ち工事量は590隻・2709万総トン(1288万CGT)だった。2019年度以降の報告漏れ累計50隻分を修正した結果、11…続き
2024年1月25日
スエズ運河庁(SCA)は22日、紅海周辺で武装組織による商船への攻撃が発生していることを受け、同海域を航行する船舶の緊急事態に対処するため修繕ドックや支援サービスの準備体制を整え…続き
2024年1月25日
ダイハツディーゼルは、自社製品の製造工程で発生する温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けた取り組みを進めている。既に守山工場で実施している、発電機関の試運転時に発生する電力を有…続き
2024年1月25日
造船最大手の韓国のHD現代グループの2023年12月期決算は、HD現代重工業が5期ぶりに黒字化を果たし、現代三湖重工業が大幅増益だった。一方、現代尾浦造船は鋼材高や工程遅延の影響…続き
2024年1月25日
中国の舶用タンクメーカー江蘇華滋能源工程(ワッツ・エナジー)は16日、初の液化二酸化炭素(LCO2)運搬船用貨物タンクを引き渡したと発表した。大連船舶海洋工程がノルウェーのCCU…続き
2024年1月25日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は22日、子会社のMANクライオが開発した、舶用エンジン向けのアンモニア燃料供給システムの設計が、ノルウェー船級(DNV)とフランス船級(…続き
2024年1月24日
大手造船所がエンジンメーカーを取り込む動きが、最近の大きなトピックスだ。韓国では昨年、HD現代グループが舶用エンジン大手のSTX重工の経営権を取得し、ハンファオーシャンが同国低速…続き
2024年1月24日
韓国造船大手3社の受注残が高水準で推移している。各社のIR資料によると、2023年末時点の3社の受注残は計719隻となり、2022年末時点の716隻と比べてわずかに増加した。受注…続き
2024年1月24日
江蘇蘇美達集団(SUMEC)傘下の中国民営造船所、新大洋造船(前揚州大洋造船)は18日、日本船主から6万4100重量トン型バルカー2隻を受注した。江蘇蘇美達船舶(SUMEC MA…続き
2024年1月24日
中小企業庁は12日、中小企業の価格転嫁に関する実態調査の結果を発表した。下請け企業などからの価格交渉の要請に応じている業種として、造船業が前回調査に続いて全業種中トップだった。 …続き
2024年1月24日
大型アンモニア運搬船(VLAC)では約4年半先の竣工となる2028年半ば納期での新造発注が顕在化した。韓国造船最大手のHD現代(現代重工業グループ)は22日、中南米地域の船主から…続き
2024年1月24日
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは15日、同社の舶用燃料電池システムとの統合向けに、アンモニア分解技術を開発するプロジェクトを開始したと発表した。 複…続き
2024年1月23日
造船市場のグローバル化や国内市場の縮小が進む中、海外の漁船市場が国内舶用メーカーの注力分野の1つとなっている。一方で、課題も多いようだ。長年にわたり舶用機関整備や舶用機器販売で国…続き
2024年1月23日
中国船舶工業行業協会(CANSI)は19日、2023年の中国造船所の新造船実績のランキングを発表した。受注量・建造量ともにトップは民営最大手の江蘇揚子江船業集団で、揚子江船業グル…続き
2024年1月23日
韓国のハンファオーシャン(旧大宇造船海洋)は22日、大洋州地域の船主から大型LPG・アンモニア運搬船2隻を受注したと証券取引所に告示した。2隻は2027年7月までに順次引き渡す予…続き
2024年1月23日
ヤマハ発動機は19日、電動船外機メーカーの独トルキード(Torqeedo)を買収すると発表した。同社を傘下に持つ独ドイツ(Deutz)社との間で、トルキード社の全株式を取得する株…続き
2024年1月23日
韓国造船最大手のHD現代(現代重工業グループ)は年始から受注が相次いでいる。大型LPG船(VLGC)などの受注が相次ぎ、年初来のグループの新造船受注は計29隻・26億4000万ド…続き
2024年1月23日
新来島どっくは22日、被災地への義援金として、新来島どっくグループ各社から600万円とグループ社員からの募金とをあわせて全体で約1000万円を日本赤十字社を通じて寄付すると発表し…続き
2024年1月23日
古野電気は19日、同社が提供している魚体重推定システムと連携した新機能として、養殖管理に必要なデータを統合して表示できる養殖業者向けアプリ「Aqua Scope」をリリースしたと…続き
2024年1月22日
国内造船市場の縮小や市場のグローバル化に伴い、日本舶用メーカーにとって海外の「漁船市場」が新たなターゲットの1つとなっている。メーカー約250社が所属する日本舶用工業会(日舶工)…続き