1. ニュース

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1999年4月5日

英国に子会社設立、北米に事務所開設/香港PBSI、海外ネットワーク整備

香港のパシフィック・ベイスン・シッピング・インベストメンツ・リミテッド(PBSI)はこのほど、英国にパシフィック・ベイスン(UK)リミテッドを設立したほか、北米に事務所を開設するな続き

1999年4月5日

造船大手の新卒採用2,998人、若干減/三菱のみ増加、住重/日立/NKKは大幅減

本紙が集計した造船大手7社の新卒採用状況(4月1日現在)は合計2,998人と前年実績3,155人をわずかに下回った。前年度を上回ったのは三菱重工のみで、川崎重工、石川島播磨重工、三続き

1999年4月5日

近畿運輸局、ホームページ開設

近畿運輸局は1日、ホームページ(http://www.motnet.go/jp/kinki/)を開設した。内容は各府県の交通計画の策定状況のほか、運輸統計、トラック、旅客船情報など続き

1999年4月5日

コンテナ物流、年平均4〜5%の成長/米ワシントン州プージェト海峡諸港

米国ワシントン州政府(運輸局)と港湾協会(WPPA)は、プージェト海峡諸港(シアトル、タコマ、ベリンハムなど)における国際海上貨物の長期予測を発表した。それによると、向こう20年間続き

1999年4月5日

投下資本利益率、2001年度5%目標

住友重機械はこのほど、採算性を重視した新中期経営計画「C21」(99〜2001年度)で、投下資本利益率(ROI)の目標を5%以上に置いていることを明らかにした。また執行役員制を株主続き

1999年4月5日

アフラマックス・タンカー2隻を売船/三光、1隻は5年間チャーターバック

三光汽船はこのほど、アフラマックス・タンカー2隻を売船し、うち1隻をチャーターバックした。売船したのは8万1,000重量㌧型“SANKO EXPRESS”(日立造船で80年竣工)と続き

1999年4月5日

98年純利益は過去最高、95年比倍増/NY/NJ港、コスト削減が奏功

米国ニューヨーク・ニュージャージー(NY/NJ)港湾局の98年の売上高は前年比1億5,500万㌦増の24億㌦、純利益は過去最高の1億6,700万㌦となった。同港湾局では95年以来、続き

1999年4月5日

68型プロダクト船2+2+2隻を契約/今治造船、ツァコスと2001年初納期で

今治造船は3月25日、ギリシャ船主のツァコス(Tsakos)グループと6万8,000重量㌧型プロダクト船2隻プラス・オプション2隻プラス2隻の建造契約に調印した。フ ァーム2隻は2続き

1999年4月5日

8日香港起こしで新メキシコサービス/TMMとAPL、共同運営会社は解消

メキシコ船社TMMと米船社APLは8日香港起こしの“ASIA CROWN”(1,557TEU)からアジア/メキシコ直航の新コンテナサービスを開始する。日本初寄港は神戸14日、横浜1続き

1999年4月5日

丸全昭和運輸、組織改正

(4月1日)▼埠頭倉庫部と海運業務部を統合し、海運業務一部と海運業務二部に再編する。▼営業三部を営業二部に統合する。▼北関東支店を京浜支店に統合する。▼陸運部と鉄鋼部を統合し、川崎続き

1999年4月5日

横浜港、第14期ポートガイド募集

横浜港振興協会は第14期ポートガイドを募集する。今年度からは女性ばかりでなく男性も募集する。ポートガイドの業務は①海外からの来訪者に対する港の説明、案 内などの通訳業務②初入港船の続き

1999年4月5日

18型メタノール船で長期用船契約/飯野海運、メタネックス向け

飯野海運は、カナダのメタネックス・グループと1万8,000重量㌧型メタノール船の長期定期用船契約を結んだもよう。同メタノール船の建造は新来島どっくで、竣工は2000年第3・四半期。続き

1999年4月5日

競合加速、業界再編の起爆剤に/今治のVLCC参入、歓迎と反発

今治造船がVLCCを建造することがほぼ決まったことで、同社が名実ともに造船大手の一角に食い込むことになり、従来の大手、中手という境界は崩れる。さらに、世界的に造船所の競合が加速し、続き

1999年4月5日

佐世保に170型バルカー1隻を発注/アナンゲル、2000年初め納期で内定

関係筋によると、ギリシャ船主アナンゲル・シッピングは、佐世保重工に17万重量㌧型バルカー1隻を発注内定した。納期は2000年第1・四半期。ロンドンのシップ・ブローカー、クラークソン続き

1999年4月5日

名村造船、役員担当業務変更

(4月1日) ▼社長補佐<全般> 専務取締役・杉山和雄(社長補佐<全般>、伊万里事業所長、ISO総括兼WIN21推進本部長) ▼鉄構事業部長兼福岡事務所長 常務取締役・重田 勲(鉄続き

1999年4月5日

公共事業、99年度予算で中止2、休止26

政府の「公共事業の実施に関する連絡会議」は、公共事業の98年度再評価実施状況と費用対効果分析の運用方針を決定した。運輸省所管では、99年度予算で中止が2事業(港湾1、海岸1)、休止続き

1999年4月5日

鈴与、役員担当業務変更

▼国際担当<国際営業部・海外現地法人・スズヨフリッツロジスティックサービス・鈴与航空貨物> 常務取締役・村上光廣(国際担当<海外現地法人・スズヨフリッツロジスティックサービス・国際続き

1999年4月2日

日本最大の石油会社、日石三菱誕生/世界に通用する総合エネルギー企業に

日本石油と三菱石油が4月1日付で合併し、日本最大の石油会社となる日石三菱が誕生した。新会社発足に伴い、大澤秀次郎社長は「石油事業の一貫操業体制と、総合エネルギー企業の実現、こ の双続き

1999年4月2日

運輸事業団、海洋防止融資の金利改定

運輸施設整備事業団は4月1日から、日本開発銀行など金融機関の金利体系が変更になったのに伴い、海洋汚染防止関係融資の金利を改定した。改定内容は次のとおり。(カッコ内は当初3年間の金利続き

1999年4月2日

ベア500円、定昇込み5,150円/外航春闘、1日未明に決着

外航労務協会と全日本海員組合との99年度協約改定交渉が4月1日午前2時に決着した。最大の争点となった最低基本給はベースアップ500円(0.21%)、ベア+定昇5,150円(2.23続き