1. ニュース

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1999年4月6日

郵船歴史資料館、体験談開催

日本郵船歴史資料館は現在開催している「浅間丸・龍田丸・秩父丸就航70周年記念展」(3月6日〜8月29日)の一環で、同3姉妹船との貴重な体験を持つ関係者(乗客2人と元乗組員1人)を招続き

1999年4月6日

関税率審に税関処理見直し要望/日倉協、内陸保税蔵置場の緩和など

日本倉庫協会はこのほど、税関諸手続きに関する改善要望事項をまとめ、関税率審議会企画部会懇談会に提出した。この中で、①内陸地区における保税蔵置場の整備緩和②執務時間外における貨物出し続き

1999年4月6日

“ロイヤルバイキングサン”が神戸寄港

ファイブスタープラスの称号をもつキュナード社の“ロイヤルバイキングサン”(3万7,845総㌧、旅客定員814人)が7日、94年以来、5年ぶりに神戸港に寄港する。神 戸市ではアトラク続き

1999年4月6日

フレクストウ港のMDにC・グレイ氏/ハチソン・ウエストポート、1日付で

英国最大のコンテナ港、フレクストウ港のオーナーであるハチソン・ウエストポート(Hutchison Westports Ltd.)は1日付で、同港の管理運営会社、Port of Fe続き

1999年4月6日

6月にミュンヘンでトランスポート'99

今年6月、欧州域内の輸送問題や物流問題をテーマとしたトレードフェア“トランスポート'99”がドイツ・ミュンヘンで開催される。メッセ・ミュンヘンGmbh.が6月8日から12日の5日間続き

1999年4月6日

他社とのアソシエーションなどを検討/内外トランス、日本発北米向け輸出で

5月1日の米国海運改革法施行をにらみ、内外トランスライン(本社=大阪市、戸田徹社長)は日本発北米向け輸出貨物で、日本の他社NVOCCなどと業務提携やアソシエーション形成などの検討に続き

1999年4月6日

当期損失39億円、43年ぶり赤字転落/日本無線、2年間で350人削減

日本無線(JRC)は99年3月期の業績予想を下方修正し、当期損益で39億円の赤字を計上すると発表した。円高や半導体市況の悪化が影響したもので、赤字計上は56年3月期以来43年ぶり。続き

1999年4月6日

NKK、新造船4月分行事予定

NKKの新造船4月分行事予定は次のとおり。(船番、船種、船主、船主国籍/船籍国、船級、行事、日時の順) [津製作所] ▼S-188=17万2,000重量㌧型バルクキャリア、TRIU続き

1999年4月6日

神戸港コンテナ取扱量、8割回復を維持/3月は18.2万TEU、前年比15.3%増

神戸港のコンテナ貨物の増勢基調が続いている。兵庫県港運協会調べによると、3月のコンテナバースの取扱量は前年同月比15.4%増の18万1,907TEUとなった。震災前の94年比回復率続き

1999年4月6日

内航船の需要喚起を荷主に要請/中造工/小船工/舶用工

日本中型造船工業会(中造工)、日本小型船舶工業会(小船工)、日本舶用工業会(舶用工)は5日、内航船の大手荷主である鉄鋼、石油、セメント、石油化学の4業種に「内航船の建造需要喚起」を続き

1999年4月6日

運輸施設整備事業団、金利改定

運輸施設整備事業団は1日付で海洋汚染防止関係融資の金利を改定した。海洋汚染防止工事資金貸付と海洋汚染防止設備設置資金貸付がそれぞれ年2.55%となった。

1999年4月5日

新和海運、当期利益ゼロに下方修正

新和海運は2日、99年3月期の業績予想を下方修正した。当初は売上高680億円、経常利益13億円、当期利益6億円の予想だったが、海運市況の低迷から売上高を640億円、経常利益を10億続き

1999年4月5日

三光汽船、役員担当業務変更

(4月1日)▼営業本部副本部長<営業本部室長および運航部長兼務>委嘱 取締役・渋江紀史夫(営業本部副本部長兼運航部長)▼営業本部副本部長<専用船部および貨物船部担当>委嘱 取締役・続き

1999年4月5日

東船エージェンシー社長は古市氏/東京船舶、子会社2社の社長交代

東京船舶の子会社である東船エージェンシーと東船テクノロジーの社長が4月1日付で交代した。  東船エージェンシーの新社長に就任したのは東京船舶の古市莞爾取締役で、古市新社長は東京船舶続き

1999年4月5日

通算100台目の2サイクル低速機関製造/MAN B&Wアルファ工場、独に出荷

MAN B&Wはこのほど、同社アルファ工場(デンマーク)によるMC型2サイクル低速機関の出荷が通算100台を記録したと発表した。同工場は昨年、デ ィーゼル機関の初号機製造から100続き

1999年4月5日

今夏にも台中駐在員事務所を開設/内外トランス、三国間輸送強化で

内外トランスライン(本社=大阪市、戸田徹社長)は三国間輸送の拡大などグローバル展開の一環で、今夏ごろにも台北駐在員事務所を開設する計画。日本人2人程度と現地スタッフでスタートさせる続き

1999年4月5日

加盟国の海運政策を報告、討議/APEC運輸W・G、19日からチリで

今月19日から22日までの4日間、チリでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)運輸ワーキング・グループ(W・G)が開催される。海運分野では海運政策の透明性確保のため、事前に配布された続き

1999年4月5日

和歌山/徳島航路の車両航送量が悪化

2月の明石海峡大橋関連フェリー航路の自動車航送量は、和歌山/徳島航路(1万1,656台)が前年同月比31%減となり、1月の減少率に比べ3ポイント悪化した。逆に阪神/香川航路(7,5続き

1999年4月5日

北米発大阪、名古屋の輸入CFS変更/DCL、三井倉庫の倉庫施設を活用へ

米国の大手コンソリデーター、ダイレクト・コンテナー・ライン(DCL)日本支社(本社=東京・芝大門)は、今月から北米発日本向け海上混載貨物の日本におけるCFS(コンテナ・フレート・ス続き

1999年4月5日

ケイヒン、役員担当業務変更

(4月1日)▼国際横浜営業一部長 取締役・礒野 暸(営業開発担当)▼国内営業部門担当補佐 取締役・白越啓行(大阪駐在阪神国内担当兼国内関西営業部長)