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船協、EUのシングルハル地域規制に反対

船協 EUのシングルハル地域規制に反対 「一律排除は容認できぬ」「検証必要」   日本船主協会は、EUのシングルハル・タンカー規制強化に対し、「 地域規制は世界の海運の混乱を招く続き

第一中央汽船、連結当期損失31億円に下方修正

第一中央汽船、連結当期損失31億円に下方修正   第一中央汽船は25日、2003年3月期連結・単体業績予想を修正した。減 損処理による有価証券評価損を11億1,300万円、割高な続き

2003年春の褒章受章者

2003年春の褒章受章者  国土交通省は、2003年春の褒章受章者を発表した。伝達式は5月13日、同省10階共用大会議室で行われる。本紙関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 続き

海保庁観閲式の一般公募に2万6,804人

海保庁観閲式の一般公募に2万6,804人  2003年度海上保安庁観閲式(5月24、25日)への一般参加希望の公募(乗船枠2,000人)が締め切られ、合計1万1,217通(2万6続き

川崎汽船、6月に「中国関連推進室」発足

川崎汽船、6月に「中国関連推進室」発足   川崎汽船は、6月1日付で「中国事業推進室」を設立する。同 社は1年ほど前から中国専門委員会を組織し、中国関連事業を社内横断的に取りまと続き

G8環境大臣会合、海上安全強化で宣言

G8環境大臣会合、海上安全強化で宣言  4月25日から27日までパリで開催されたG8環境大臣会合で海上安全問題が取り上げられ、コミュニケ(宣言)に盛り込まれた。昨年11月の“プレ続き

神戸まつりヨットレース、参加艇を募集

神戸まつりヨットレース、参加艇を募集  5月18日、須磨〜塩屋沖で行われる「神戸まつりヨットレース」の参加艇を募集している。募集するのはクルーザー60艇とディンギー30艇。参加費続き

川崎汽船グループの川崎近海、日東物流も環境ISO認定

川崎汽船グループ 川崎近海、日東物流も環境ISO認定   川崎汽船グループは、環境保全の国際規格であるISO14001の認証企業拡大を進めてきたが、こ のほど、川崎近海汽船と日東続き

商船三井、2003年度環境目標を策定

商船三井 2003年度環境目標を策定   商船三井はこのほど、2002年度の環境保全目標に対する実績を見直し、環 境に優しい新技術の採用などを新たに盛り込んだ2003年度の目標を続き

飯野海運、期末配当を初めて12%に増配

飯野海運 期末配当を初めて12%に増配   飯野海運は24日、2003年3月期の業績予想を上方修正するとともに、期 末配当を1株当たり5円(10%)から6円(12%)へ1円増配す続き

ベルゲッセン役員会、ワールド・ノルディックの買収提案を支持

ベルゲッセン役員会 ワールド・ノルディックの買収提案を支持   ベルゲッセンの役員会は24日、株主に対しワールド・ノ ルディックからのベルゲッセン全株式買収提案を受け入れるよう勧続き

日中フェリー、SARSで旅客減少

日中フェリー、SARSで旅客減少 日中間で定期運航されている国際フェリーの旅客数が新型肺炎SARS(重症急性呼吸器症候群)問題で大幅に減少している。 大阪・神戸/上海でフェリー“新続き

アジア・クイックDI4月調査、ASEANではタイ除きマイナス

アジア・クイックDI4月調査 ASEANではタイ除きマイナス   日本貿易振興会(JETRO)はこのほど、アジア・ク イックDI調査4月の実施結果を発表した。ASEAN5カ国をみ続き

リサイクルポート第2次指定、八戸港など13港

リサイクルポート 八戸港など13港を第2次指定   国土交通省港湾局は23日、総合静脈物流拠点港( リサイクルポート)として新たに石狩湾新港、八戸港、釜石港、酒田港、木更津港、川続き

大阪市、市民クルーズの参加者募集

大阪市、市民クルーズの参加者募集  大阪市は、客船“飛鳥”“にっぽん丸”の市民クルーズ参加者を募集している。大阪市在住・在学・在勤の人を対象に各船25組・50人を募集している。 続き

新刊紹介・森 隆行著『外航海運とコンテナ輸送』

新刊紹介 森 隆行著『外航海運とコンテナ輸送』  著者は、商船三井出身の森隆行氏。定期船輸送のほとんどを占めるコンテナ輸送の成り立ちから今日に至るまでの歴史、その特徴や果たす役割続き

オートバックスセブン、中国・上海で自動車用品・部品販売

オートバックスセブン 中国・上海で自動車用品・部品販売 一部は日本などからも調達へ  自動車用品販売大手のオートバックスセブン(本社=東京・港区)は、中国・上海市で現地企業などと続き

国交省、 放置座礁船対策で基金設立や入港料付加金を検討

放置座礁船対策国交省、基金設立や入港料付加金を検討 国土交通省は放置座礁船対策を検討しているが、撤去費用を補助する制度として国や地方自治体、港湾管理者による基金の設立や入港料への上続き

商船三井興産、高齢者を活用する総合不動産管理会社設立

商船三井興産 高齢者を活用する総合不動産管理会社設立  商船三井興産は7日付で総合不動産管理会社「シニア・ヒューテックサービス」(資本金=1,000万円、商船三井興産100%出資続き

海難審判庁、GPSと海難発生を分析

海難審判庁GPSと海難発生を分析 高等海難審判庁は22日、航海機器のGPS(Global Positioning System)の取り扱いが海難発生にかかわる事件の分析結果をまとめ続き