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自動車コンプレ研、7月に外資誘致講演会

自動車コンプレ研、7月に外資誘致講演会  国際自動車コンプレックス研究会は7月10日、豊橋商工会議所で「構造改革特区と外資誘致」をテーマに第16回研究交流会を開く。参加費は会員・続き

日本触媒、張家港市で高吸水性樹脂を生産へ

日本触媒 来年、張家港市で高吸水性樹脂を生産 日本・ネシアからタンカーで原料供給  日本触媒は、来年初めから中国・張家港市で紙オムツなどの原料となる高吸水性樹脂の生産に乗り出す。続き

日本政策投資銀行、国内物流は2,400億円減と試算

日本政策投資銀行 国内物流は2,400億円減と試算 2015年売上高、海外生産シフトで  日本政策投資銀行はこのほど、「わが国の製造業の海外(東アジア)進出と物流業への影響」をま続き

IMO監査スキーム、対象を沿岸国・寄港国に拡大

IMOモデル監査スキーム監査対象を沿岸国・寄港国に拡大来年7月からパイロット・プロジェクト実施 国際海事機関(IMO)の第77回海上安全委員会(MSC77)期間にMSC、MEPC(続き

MO・MSC77、安全配員はテロ対策のみを考慮

IMO・MSC77安全配員はテロ対策のみを考慮 国際海事機関(IMO)の第77回海上安全委員会(MSC77)で、海事テロ対策にかかる安全配員に関し、船員供給国のフィリピンはテロ対策続き

北朝鮮工作船、見学者が10万人超

北朝鮮工作船、見学者が10万人超   日本財団が「船の科学館」(東京都港区)で 一般公開している北朝鮮工作船に、9日までに10万人を超す見学者が訪れた。日本財団が9日発表した。 続き

伊勢湾フェリー、内海造船で2,370総㌧型2隻を代替建造

伊勢湾フェリー 内海造船で2,370総㌧型2隻を代替建造  伊勢湾フェリー(三重県鳥羽市)は、 内海造船で2,370総㌧型フェリーを代替建造する。2 005年に開港予定の中部国際続き

IMO・MSC77、米国提案のコードB強制化、事実上否定

IMO・MSC77 米国提案のコードB強制化、事実上否定 RSOの暫定ガイドラインが合意  5月28日から6月6日まで開催された IMO(国際海事機関)第77回海上安全委員会(M続き

日本郵船、船舶運航データ解析で新システム運用

日本郵船 船舶運航データ解析で新システム運用   日本郵船はこのほど、安全運航や環境保全を目的としたデータ収集・解析システムを開発し、運 用を開始した。  郵船は、従来から船舶運続き

バルカー安全規制、IMO・MSC77は小委員会結論で合意

バルカー安全規制 IMO・MSC77、小委員会結論で合意 「バルクキャリア」定義拡大は審議を継続  バルクキャリアの安全規制をめぐって IMO(国際海事機関)の海上安全委員会(M続き

日本通関業連合会、18日に通関業のあり方最終報告まとめ

日本通関業連合会 18日に通関業のあり方最終報告まとめ   日本通関業連合会(廣瀬日出雄会長)は6日、都内で第9回通常総会を開催した。廣 瀬会長は総会あいさつで、「喫緊の課題とし続き

日本郵船歴史博物館、レセプション開催

日本郵船歴史博物館、レセプション開催   日本郵船歴史博物館(目黒征爾館長)が7日にオープンした。  6日、開館式に引き続き開催されたレセプションでは、根本二郎・日本郵船会長(写続き

新刊紹介 『海事法令シリーズ』

新刊紹介 『海事法令シリーズ』(国交省海事局監修)  うぐいす色の表紙のため、「うぐいす六法」の名で親しまれている『海事法令シリーズ』全5巻の2003年度版が出版された。全5巻は続き

港湾保安対策、まずは意識改革が必要—国交省危機管理チーム・難波室長に聞く

国交省危機管理チーム・難波喬司室長に聞く港湾保安対策、まずは意識改革が必要課題は大港湾・公共CTの保安体制構築 来年7月1日に発効する改正SOLAS条約(国際海上人命安全条約)では続き

シングルハルタンカー規制、日本提案「船齢20年超のリプレース優先」

シングルハルタンカー規制日本、船齢20年超のリプレース優先を提案使用期限前倒しのEU提案は合理性に欠ける EU15カ国および欧州委員会は、“プレスティージ”事故に対応するため、MA続き

経済産業省、イラク向けの輸出規制を解除

経済産業省 イラク向けの輸出規制を解除  経済産業省は、イラク向け輸出規制を6日解除した。輸入は既に5月31日に一部文化財を除き解除されている。  イラクとの輸出入を全面的に禁止続き

日本郵船歴史博物館、リニューアルオープンで開館式

日本郵船歴史博物館 リニューアルオープンへ開館式を開催  日本郵船歴史博物館(目黒征爾館長)が7日に横浜市海岸通の郵船ビル内にオープンするのに先駆け、開館式が6日開催された。関係続き

海員組合、東京船舶労働問題で船中労に答弁書提出

海員組合 東京船舶労働問題で船中労に答弁書提出 13日までに労使が命令履行状況を報告     全日本海員組合の片岡和夫副組合長(写真中央)は6日、記者会見し、2 001年5月に端を続き

九大と三菱重工、研究の包括的連携で協定

九大と三菱重工、研究の包括的連携で協定  九州大学と 三菱重工は、包括的な連携推進に関し協定を結ぶ。先週5日発表した。九大は工学研究院、シ ステム情報科学研究院、総合理工学研究院続き

NIRO、ICタグ検討会の参加枠拡大

  新産業創造研究機構(略称NIRO)は、「“ICタグ・電子ID”利用検討会」の 参加予定の企業枠を外し、できるだけ広範囲の業種の企業が参加する形で検討会を立ち上げる。  当初、N続き