Information

韓国、米国などの輸入規制案件は136件に

韓国米国などの輸入規制案件は136件に　韓国が造船、半導体をはじめ、諸外国の数多くの輸入規制問題に直面している。連合ニュースによると、同国産業資源部は最近、「輸入規制動向」を…続き

船協、ビデオ「日本の海運」を全国に配布　日本船主協会はビデオ「日本の海運」の改訂版を完成し、全国の図書館、教育機関、シンクタンクなどに配布した。　同ビデオは、日本産業映画…続き

東京マリン、田中洋彦副社長が新社長に　東京マリンはこのほど、田中洋彦代表取締役副社長が30日付で代表取締役社長に就任する人事を内定した。現職の桑野訓社長は代表取締役会長に就…続き

川汽、インド国営ＳＣＩの買収に名乗り「詳細な検討前の段階」とコメント　先週末、インドの現地紙など海外メディアが一斉に川崎汽船がインド最大の国営船社、シッピング・コーポレーション・オ…続き

井関農機欧州など海外販売拡大、輸出増へ　井関農機は、トラクターを主体に海外販売を拡大する。北米では価格競争力を強化するほか、欧州では販売地域を拡大する。さらに、今年度から東南…続き

経済産業研究所の泉田氏国際物流効率化と国家安全保障で講演世界的な電子申告の義務化対応を指摘　独立行政法人経済産業研究所の泉田裕彦・コンサルティングフェローはＴＥＤＩクラブセミナー（…続き

国交省の徳留海事局長シングルハル規制、厳しい議論を予想ＩＭＯ・ＭＥＰＣで日本提案を主張　国土交通省の徳留健二海事局長は13日の定例会見で、シングルハルタンカー規制強化について「…続き

中里実・東大教授「トン税導入の理論的説明は可能」　日本船主協会が12日開催した第３回海運セミナーで、東京大学法学部の中里実教授（写真）は「デフレ下の法人税改革とこれからの…続き

ＮＹＫ輸送技術研究所衝撃振動測定器販売で米ベンチャー企業と契約電子式「ＰＳ−100」、輸送リスク管理に革命　日本郵船の子会社、ＮＹＫ輸送技術研究所は米国のＩＴベンチャー企…続き

港運規制緩和船社は前向きな評価、労組は反対セーフティーネットが議論の焦点　第２回港湾運送事業の在り方に関する懇談会が13日開催され、関係者ヒアリング、地方懇談会での意見、主要９港の…続き

大阪フェリー協会が通常総会　大阪フェリー協会は13日、大阪市内のホテルで第32回通常総会を開催した。今年度事業計画として運航管理の協力や大阪港カーフェリー活性化協議会の活動推進…続き

海保庁、安全で効率的な新交通体系提案　海上保安庁は、船舶航行の安全性、海上輸送の効率性の向上を目標として2001年度から海上ハイウェイネットワークの構築に取り組んでいるが、…続き

商船三井内航不定期事業を統合、「商船三井内航」発足ＭＯフェリーの不定期部門をナビックス内航に　商船三井は、グループの内航不定期船事業を再編・統合する。12日発表した。商船三井フェリ…続き

海員組合、有事関連法成立に反対声明　有事関連３法の成立を受け、全日本海員組合は11日、反対声明を発表した。同声明の中で海員組合は「平和な海は、海外諸国との有効と協調により生…続き

近畿青年洋上大学、ＳＡＲＳで中止　日本チャータークルーズ運航の客船“ふじ丸”を使い、近畿２府８県が行う「近畿青年洋上大学」が新型肺炎ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により中…続き

５月のＰＳＣ結果、処分対象60隻　国土交通省が発表した５月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は60隻だった。旗…続き

マリンエキスプレス、黒木専務が社長昇格　マリンエキスプレス（本社＝宮崎市）の黒木政典・専務取締役（営業本部長兼管理本部長）が代表取締役社長に昇格した。先週５日の取締役会で決まった。…続き

国交省、15日に関東地方戦略会議　国土交通省関東地方整備局・関東運輸局は15日、都内で関東地方戦略会議を開催する。交通ネットワークと観光戦略をテーマに、関東地方の広域的視点に立…続き

海フェスタ開催１カ月前キャンペーン　神戸で開催される「海フェスタKOBE—海の祭典2003」（７月19日〜26日）の開催１カ月前キャンペーンが15日、開催される。元町商店街な…続き

中部国際空港津市、海上アクセスで両備運輸と協定松阪市は江崎汽船、四日市は練り直し　2005年２月17日開港予定の中部国際空港への海上アクセス運航事業をめぐって、三重県の各都…続き