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スーパー中枢港湾選定委、８月１日開催

スーパー中枢港湾選定委員会、８月１日開催　第４回スーパー中枢港湾選定委員会が８月１日に開催される。候補港である京浜港（東京・横浜）、阪神港（大阪・神戸）、名古屋港、北部九州（北…続き

古野製漁業ロボット、ＴＢＳ番組で放送　古野電気が開発した自動カツオ釣りロボットが、５日のＴＢＳ系報道番組「ブロードキャスター」で取り上げらた。　同製品は、カツオ一本釣り漁船向…続き

国際海運団体・円卓会合海上安全強化を支持も地域規制懸念シングルハル規制ＥＵ提案にコメント　国際海運団体はこのほど開催された円卓会合で、海上安全の改善を目的としたＥＵのイニシ…続き

日仏両政府が海洋汚染防止で意見交換　日仏両国政府は６月30日、東京で日仏海洋汚染防止協力会議を開いた。日本の国土交通省および関係省庁、団体、フランスの設備・運輸住宅省の各代表（課長…続き

国交省、ＰＳＣ情報の活用呼びかけ　国土交通省海事局は、ＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）関連情報の活用を荷主や荷受人など国際物流の関係者に呼びかけている。　国交省とアジ…続き

国交省、ＦＲＰ廃船高度リサイクルの報告書　国土交通省のＦＲＰ廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会（委員長＝金原勲・金沢工業大学教授）は２日、プロジェクトの2002年度事業につい…続き

放置座礁船対策無保険船の航行・入港禁止制度の創設へ次期通常国会に法案提出、支援制度も検討　国土交通省は２日、放置座礁船対策の基本的方向を取りまとめた。国際法上、保険加入…続き

スーパーエコシップ国交省、民間から共同研究実施者を募集実証試験後実用化、事業者もコスト負担　国土交通省は、１日から14日まで次世代内航船、スーパーエコシップ実証実験の共…続き

Ｐ＆Ｉ保険加入状況外国籍船加入率は72.6％、北朝鮮2.8％　国土交通省の調査によると、昨年１〜1 2月に日本港湾に入港した外国籍船の同年９月時点での船主責任保険（Ｐ＆Ｉ保…続き

４日に交通政策審議会港湾分科会　国土交通省は４日、交通政策審議会第７回港湾分科会を開催する。議題は神戸港および博多港の港湾計画、2003年度特定港湾施設整備事業基本計画（…続き

栗林商船、本社事務所移転　栗林商船（栗林宏吉社長）は本社事務所を移転し、７日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。＜住所＞〒100-0004　東京都千代田区大…続き

日本郵船次世代船舶緊急通報装置を開発　日本郵船とグループ会社のＮＹＫ輸送技術研究所はこのほど、船舶緊急通報装置「（次世代）シージャックアラーム」（仮称）を共同開発した。…続き

エーワン・マリタイム社今月１日から営業活動を開始元商船三井・折戸氏のコンサルティング会社　海事技術のコンサルタント会社、エーワンマリタイムコンサルティング（本社＝東京、折戸…続き

日本郵船、「社会環境報告書2003」発行　日本郵船は、同社の社会・環境問題への取り組みを紹介する「社会環境報告書2003“The Earth is Our Home”」を発行…続き

商船三井フェリー、新社長に中村氏　商船三井フェリーは６月26日開催した株主総会と取締役会で、秋永陽太郎社長の退任と中村清次・前商船三井副社長（写真）の就任を決めた。秋永氏は…続き

船員派遣事業制度化船舶管理会社を船員派遣主体として明確化許可基準制定、来年度通常国会に法案提出　船員派遣事業の制度化について関係者間の調整が完了した。６月30日、国土交通省海事局船…続き

次世代シャーシ管理システム調査検討委、実用可能性ありと結論　次世代シャーシ管理システムに関する調査検討委員会は、シャーシ管理のあるべき姿を検討していたが、今年１月〜３月に実施…続き

東日本フェリー会社更生法を申請、拡大路線の失敗響く九越フェリーなどグループ負債907億円　国内フェリー大手の東日本フェリー（資本金15億円、本社＝札幌市、蔦井政信社長、従…続き

東京船舶労働問題船中労が東船に初審命令履行勧告全日海、７月以降の団交申し入れ　全日本海員組合は６月30日、東京船舶労働問題について記者会見し、船員中央労働委員会が６月2…続き

鶴見サンマリン、下関事務所移転　鶴見サンマリンの安全管理グループ下関駐在事務所が移転し、６月30日から新事務所で業務を開始した。また、移転に伴い、名称を「安全管理グループ福岡駐在事…続き