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大阪港の時空館に海御座船の模型寄贈

大阪港の時空館に海御座船の模型寄贈　帆船模型同好会「ザ・ロープオーサカ」に所属する三宅勝氏が、海御座船と川御座船の模型を大阪港の「なにわの海の時空館」に寄贈した。同氏に対し27…続き

船員法改正船員法研究会で外航・水産含め検討10月とりまとめ、次期通常国会に法案提出　国土交通省海事局は船員法研究会を設置、内航船乗組み検討会の中間報告を受けて船員法改正について検討…続き

イオン東北基盤のホームセンターと業務資本提携共同物流や消耗材の共同調達に取り組む　イオンはこのほど、東北地区を地盤とするホームセンター大手のサンデー（本社＝青森県八戸市）と、イオン…続き

楽天／西濃運輸受注・出荷管理Ｓをオンライン化　インターネット販売大手の楽天（本社＝東京都目黒区、三木谷浩史会長兼社長）と西濃運輸は、楽天の受注管理ＡＳＰサービスと西濃の…続き

プラスの子会社、事務用品で回収物流サービス　プラスの子会社で、大中規模企業を対象に文具やオフィス用品の調達代行を行うビズネット（本社＝東京都）は９月21日から、ビズネットで購…続き

国交省ＣＴ高度化に向け検討会、21日第１回会合　国土交通省は21日、2003年度第１回「コンテナターミナルの高度化促進に関する調査検討委員会」を開催する。国内主要コンテナターミナル…続き

日本郵船中途採用実施へ、陸上総合職など11職種　日本郵船は19日、陸上総合職など11職種で中途採用を実施すると発表した。多様な労働市場から、即戦力となる有能な人材を確保す…続き

日本船主協会タスクフォース・小委員会の報告会開催　日本船主協会（草刈隆郎会長）はタスクフォースおよび小委員会を設置し各政策課題を集中的に議論しているが、草刈会長は18日に…続き

東急エアカーゴ、広州に駐在員事務所開設　東急エアカーゴの香港法人、TOKYU WORLD TRANSPORT（HK）LTD.はこのほど、広州に駐在員事務所を開設した。広州におけ…続き

香港貿易発展局香港の輸出は堅調に拡大輸出予測を上方修正する可能性も　香港貿易発展局のチーフ・エコノミスト、エドワード・リョン氏は15日、「香港輸出産業の中期的展望」に関する調査結果…続き

松下電器の子会社ＰＡＳＧＭからカーオーディオ大量受注中国工場中心に北米に出荷へ　松下電器産業の社内分社、パナソニックオートモーティブシステムズ社（本社＝東京、略称ＰＡＳ社）…続き

港湾保安対策保安計画ガイドライン、詳細基準を検討施設性質で基準設定、計画数1,000程度に　来年７月１日発効の改正ＳＯＬＡＳ条約（国際海上人命安全条約）に基づき、港湾の保安…続き

栗林商船、第１Ｑ経常益は2.4億円　栗林商船の2003年度第１・四半期業績（連結）は、売上高が106億5,700万円、営業利益が２億8,900万円、経常利益が２億3,800…続き

大阪で29日に中国長興県投資説明会　中国浙江省長興県人民政府は、29日午後２時30分から「マイドームおおさか」（大阪市中央区）で、長興県投資環境説明会を開催する。現在、同県では日本…続き

米国税関米国発貨物も事前申告必要、航空など対象拡大航空は当初案より緩和、米到着４時間前申告に　米国税関がテロリズム対策の一環として昨年12月から導入している海上貨物を対象と…続き

みずほ産業調査レポート海運市況の大幅悪化は当面なし　みずほコーポレート銀行産業調査部は、このほどまとめた「みずほ産業調査」報告書の中で、海運市況が定期船部門、不定期船部門とも…続き

明治海運、第１Ｑ売上高は32.5億円　明治海運が15日発表した2003年度第１・四半期決算（連結）は、売上高が32億5,000万円となった。海運部門は外航不定期船、油送船の…続き

海難防止運動、海難船舶140隻で44隻減少　海上保安庁は、７月16日から31日までの16日間に全国海難防止強調運動を実施したが、結果は運動期間中の海難船舶隻数が140隻だっ…続き

地方港規制緩和政府「来年度の実施の可否は判断困難」と再回答　政府はこのほど、今年６月の「規制改革集中受付月間」に寄せられた「全国規模での規制改革要望」に対する各省庁の再回答を…続き

横浜市港湾局、ＭＭ21地区で住宅開発業者募集　横浜市港湾局は今週初め、みなとみらい21（ＭＭ21）地区における住宅開発事業者を募集すると発表した。12日から受付を開始した。…続き