Information

シンガポール海事港湾管理局、今治でセミナー

シンガポール海事港湾管理局、今治でセミナー　シンガポール海事港湾管理局（ＭＰＡ、The Maritime and Port Authority of Singapore）は今月…続き

国土交通省、副大臣・政務官 ▼副大臣　佐藤泰三 ▼同　林　幹雄 ▼政務官　斉藤滋宣 ▼同　佐藤茂樹 ▼同　鶴保庸介＝留任

船協・草刈隆郎会長外国人船員問題、さらなる関与へ取りまとめ「マーケット志向でコンテナ事業安定化を」　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船社長）は24日の定例会見で、外国人船員問題に…続き

北日本興産「シー・ロードエキスプレス」に社名変更商船三井グループ、国内海陸一貫輸送強化　商船三井グループの北日本興産（本社＝北海道札幌市、八木勝司社長）は10月１日付で「シー・ロー…続き

日本郵船傘下の海運代理店業２社を10月１日付で統合新社名は「ユナイテッド・マリタイム」　日本郵船のグループ会社で、海運代理店業などを営む郵船エイジェンシー（本社＝港区高輪…続き

九州急行フェリー来月４日に新“むさし丸”が就航　商船三井グループの九州急行フェリー（本社＝東京都中央区新富町、井上芳夫社長）は、来月４日から追浜（神奈川県横須賀市）〜御前崎（静岡県…続き

日本船主協会2004年度税制改正要望、登録免許税の軽減延長など　日本船主協会の2004年度税制改正要望によると、海運税制関係は今年度末に期限切れとなる税制措置の延長を求めるものが中…続き

石原国交相港湾稼働率、海外に比べ低い羽田再拡張協議会、来月開催へ　石原伸晃国土交通相（写真）は24日の就任会見で、日本港湾の競争力に触れ、「競争力確保のため、日本港湾…続き

栗林商船、ＲＯＲＯ船を子会社に譲渡　栗林商船は子会社の栗林物流システムに、ＲＯＲＯ船“神王丸”（１万980総㌧）を売却する。22日発表した。引渡日は10月１日。　栗林物流…続き

飯野海運、自己株式を取得　飯野海運は24日、同日付の株価終値285円で自社普通株式460万株を購入するための取得方法を発表した。取得方法は25日午前８時45分の東京証券取引所の終値…続き

クルーズ・コンサルタント講習に455人参加　クルーズアドバイザー認定委員会（日本外航客船協会、日本旅行業協会、日本船旅業協会）は24日、来月実施する第１回「クルーズ・コンサ…続き

社会貢献支援財団、受賞者を発表　日本財団の関連団体、社会貢献支援財団（旧・日本顕彰会）は22日、2 003年度社会貢献者の受賞者を発表した。　2003年度の候補は283件、…続き

商船三井（中国）有限公司青島支店を開設、22日に営業開始　商船三井100％出資の中国現地法人、商船三井（中国）有限公司（本社＝上海）はこのほど、青島支店（谷口瑞穂支店長）…続き

都市再生プロジェクト事業推進費国際港湾セキュリティなど11件に配分　国土交通省はこのほど、2003年度都市再生プロジェクト費を「国際港湾セキュリティ機能強化のための保安対…続き

全国規模で実施すべき規制緩和事項海上輸出貨物の予備審査導入など閣議決定　内閣府は今年６月を「規制改革集中受付月間」として、全国規模で実施すべき規制改革要望を受け付けたが、各省…続き

自動車部品の大豊工業中国煙台工場に軸受素材供給へ　中堅自動車部品メーカーの大豊工業（本社＝愛知県豊田市）は、国内外でエンジン部品の生産体制を強化する。昨年、子会社化した中国・…続き

北東アジア港湾局長会議、10月末に東京開催　第４回北東アジア港湾局長会議開催に向けて今月15日〜19日に韓国・ソウルで実務者会合および共同研究作業部会が開催された。実務者会合で…続き

ＦＦＩＯ、欧州の自動車産業セミナー　ベルギー・フランダース政府企業誘致局は10月７日、「欧州の車産業-ベルギー・フランダースのメリット」と題したセミナーを開催する。アントワープ県知…続き

商船三井、「環境・社会報告書2003」英文版発行　商船三井は22日、環境問題ならびに社会活動への取り組み状況を報告する「環境・社会報告書2003」の英文版“Environmenta…続き

メンロージャパン、成田営業所移転　メンローワールドワイドジャパンは成田営業所を移転し、10月６日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。＜住所＞〒289-1608千…続き