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米下院、コンテナフィー課徴法案を反対多数で否決

米下院コンテナフィー課徴法案を反対多数で否決港湾保安対策費用捻出、荷主から利用料名目　海運関係者に入った情報によると、米国議会の下院は24日、港湾保安対策費用などを捻出するため荷主…続き

ＪＩＬＳ10月にロジスティクス全国会議強調月間、関西などでは講演会も　日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は10月７、８日、都内でロジスティクス全国会議2003を開催する。ロ…続き

廣瀬・日本通関業連合会会長韓国・中国通関業連合会会長らと会談「アジア・太平洋地域の連合会の結束を」　日本通関業連合会の廣瀬日出雄会長は16日〜20日、ソウルと北京を訪れ、朴光洙・韓…続き

国交省、政務官の担務　国土交通省は大臣政務官の事務分担を次のとおり決めた。 ▼佐藤茂樹＝災害対策関係施策および社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務…続き

川崎汽船、ＩＳＯ14001の用船への拡大認証取得　川崎汽船は26日、日本海事協会から、同社の各用船においても同社の環境方針を共有し、ＩＳＯ14001のもとで活動していく認…続き

帆船“日本丸”、“海王丸”並んでドック入り　航海訓練所の練習船で日本最大の帆船“日本丸”（2,570総㌧）と“海王丸”（2,556総㌧）が、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（Ｉ…続き

十勝沖地震津波の影響で一部港で滞船発生　26日に北海道・十勝沖で発生したマグニチュード8.0の地震の影響で、北海道から岩手県にかけての太平洋沿岸と青森県の日本海沿岸に津波が発…続き

十勝沖地震沿岸の造船各社は平常どおり操業　北海道から東北地方の沿岸部に位置する造船各社では、十勝沖地震による大きな被害はなかった。　函館どつく（本社＝北海道函館市）によると…続き

日本貿易関係手続簡易化協会、10月にセミナー　日本貿易関係手続簡易化協会は10月８日、「ＥＤＩセミナー」を開催する。貿易手続きのＥＤＩ化の現状・課題などについて、協会理事で国連…続き

国交省予算追加配分物流の国際競争力強化などに1,019億円　国土交通省は今年度予算について、社会資本整備重点計画の策定を踏まえ、一般公共予算および調整費などを活用した「計…続き

国交省３ＰＬビジネス育成に向け調査委員会設置　国土交通省は「日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査委員会」（座長＝齊藤実・神奈川大学経済学部教授）を立ち上げ、中小事…続き

シャープ小型太陽電池をアジアなど世界各地で発売八尾と栃木工場で生産、海上コンテナ出荷　太陽光発電システムの大手メーカーでもあるシャープは、11月から海外の無電化地域向けに、…続き

海技大学校30日から船舶保安職員養成講習を開始　独立行政法人海技大学校は30日から船舶保安職員（ＳＳＯ）養成講習（実務編）を開始する。来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（海上…続き

カメリアライン、次期新造船の船名決定　博多／釜山間でフェリーを運航するカメリアラインはこのほど、来年に就航する新造フェリーの船名を“ニューかめりあ”に決定したと発表した。同社は…続き

飯野海運、自社株12.8億円を取得　飯野海運は25日、株主資本の効率運用や株主利益の増進を図り、機動的な資本政策を行うため、自社株買いを同日実施したと発表した。１株当たり2…続き

商船三井、社会的責任投資対象に選定　商船三井は25日、フィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の合弁会社であるＦＴＳＥ社の代表的指標のひとつ「ＦＴＳＥ４ Good Gl…続き

国交省、船舶設備規程などを一部改正　国土交通省は船舶設備規程などの一部改正を予定しており、パブリックコメントを募集する。　ＧＭＤＳＳ（全世界的海上遭難安全システム）に関する…続き

リサイクルポート協議会、総会とセミナー　リサイクルポート推進協議会は30日、臨時総会とリサイクルポート・セミナーを開催する。臨時総会では新規会員の承認、活動報告などを行う。また…続き

大阪投資促進セミナー、10月２日東京で　大阪市は大阪国際経済振興センターと共催で、10月２日に六本木ヒルズ（東京）で「大阪投資促進セミナー」を開催する。大阪市の投資環境や外国資…続き

神戸監理部、ジャンボフェリーに事業許可　神戸運輸監理部は25日付で、ジャンボフェリー株式会社（宮本嘉明社長）に対し、一般旅客定期航路事業を許可した。　神戸／高松航路でフェ…続き