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商船大学２校がそれぞれ統合、きょう新スタート

商船大学２校、それぞれ統合し新スタート東京商船大は水産大と「東京海洋大学」神戸商船大は神戸大学海事科学部に　東京商船大学と神戸商船大学の商船大学２校がきょう10月１日にそれぞれ統合…続き

新総合物流施策大綱第２回フォローアップ、重要課題など整理　国土交通省、経済産業省など関係省庁は９月30日、総合物流施策推進会議を開催し、第２回フォローアップをまとめた。…続き

小糸工業英国に航空機用シートの生販会社横浜工場から海上輸送で資材供給　小糸工業（本社＝横浜市、Koito Industries,Ltd.）は、欧州、中近東、アフリカ地域…続き

海事振興連盟諸外国と同等の海運税制など11項目決議新会長に関谷勝嗣参院議員が就任　海事振興連盟は９月30日、2003年度通常総会と第37回理事会を開催し、「トン数標準税制な…続き

日本船主協会規制緩和要望港湾関係諸税適正化など国交相・行革相に提出全32項目、新規は港湾・海務関係中心に18件　日本船主協会は９月30日、石原伸晃国土交通大臣および金子一義行政改革…続き

日本郵船、中国自動車プロジェクトＧ新設　日本郵船は１日付で、中国自動車プロジェクトグループを新設する。グループ長には別項のとおり、村上敏夫・中国物流戦略グループ長が就任する…続き

中国のカボタージュ緩和邦船社による空コン輸送実現、来年１月実施双方１年更新、アライアンス船の輸送も対象　来年１月１日から邦船社による中国国内の空コンテナの輸送が認められる。…続き

ＤＮＶバーバーとＩＳＰＳコード発行で業務提携　デッド・ノルスケ・ベリタス（ＤＮＶ）は29日、船舶管理会社大手のバーバー・インターナショナル（香港、日本販売代理店はオール・アン…続き

加藤汽船と海員組合新フェリー会社の雇用条件などで大筋合意　10月１日から神戸／高松航路を運航するジャンボフェリーの海上従業員の雇用や処遇などをめぐって、加藤汽船と全日本海…続き

郵政公社・生田総裁事業目標完遂が重要、外国郵政庁に職員派遣　日本郵政公社の生田正治総裁が先週、都内のホテルで「世界の中の日本経済、そして郵政事業改革」をテーマに講演した。生田総裁（…続き

ＦＯＣ船員賃金交渉６、７日にロンドンで第２回作業部会　2004年１月以降のＦＯＣ（便宜置籍）船員の労働協約について協議する国際団体交渉協議会（ＩＢＦ）の第１回ジョイント・ワー…続き

三井物産、投資子会社を清算　三井物産は100％投資子会社GEE CORPORATION（リベリア）を清算することを明らかにした。　同社は1991年、シンガポール船社ＮＯＬ…続き

特区認定申請、あす１日から受付　内閣府構造改革特区担当室はあす10月１日から14日までの期間、地方公共団体から構造改革特別区域計画の認定申請を受け付ける。認定申請受付は今年４月…続き

“にっぽん丸”、国際規格ＩＳＯ14001取得　商船三井は29日、商船三井客船の“にっぽん丸”（２万1,903総㌧、旅客定員368人）が環境保全活動に関する国際規格ＩＳＯ14…続き

国交省、“万景峰”法令違反の防止策国土交通省、海上保安庁などで構成する「万景峰92号に係る関係４機関連絡会議」は26日の第２回会議で、“万景峰”92号の法令違反防止策を取りま…続き

商船三井、情報開示優良企業選定で運輸部門２位　商船三井は29日、日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会が主催する「リサーチ・アナリストによるディスクロージャー優良企…続き

米下院コンテナフィー課徴法案を反対多数で否決港湾保安対策費用捻出、荷主から利用料名目　海運関係者に入った情報によると、米国議会の下院は24日、港湾保安対策費用などを捻出するため荷主…続き

ＪＩＬＳ10月にロジスティクス全国会議強調月間、関西などでは講演会も　日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は10月７、８日、都内でロジスティクス全国会議2003を開催する。ロ…続き

廣瀬・日本通関業連合会会長韓国・中国通関業連合会会長らと会談「アジア・太平洋地域の連合会の結束を」　日本通関業連合会の廣瀬日出雄会長は16日〜20日、ソウルと北京を訪れ、朴光洙・韓…続き

国交省、政務官の担務　国土交通省は大臣政務官の事務分担を次のとおり決めた。 ▼佐藤茂樹＝災害対策関係施策および社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務…続き