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メンロー、ブラジル・マナウスに営業所開設

メンロー、ブラジル・マナウスに営業所開設　メンロー・ワールドワイド・フォワーディング（本社＝米国カリフォルニア州レッドウッド、ジョン・Ｈ・ウィルフォード社長兼ＣＥＯ）は９月１日…続き

ＦＯＣ船員賃金交渉ＩＴＦがＩＢＦ参加者拡大を呼びかけ　全日本海員組合は19日、ＩＴＦ（国際運輸労連）と船員雇用者団体の交渉団（ＪＮＧ）による第１回国際団体交渉協議会（ＩＢＦ）の模様…続き

日本郵船リベリアから保安職員養成コース認定来月にも船舶保安証書取得、国内第１号に　日本郵船はリベリア政府から同社が本社で開催している船舶保安職員（ＳＳＯ）養成コースの認…続き

鷲頭海事局長外航政策のあり方を議論、近く勉強会設置港湾保安対策は維持費抑える仕組みを　　国土交通省の鷲頭誠海事局長は19日の定例会見で、「日本の外航海運政策のあり方…続き

パナルピナ、2003年上半期は増収減益　パナルピナ・グループの2003年上半期（１月〜６月）業績は、売上高が前年同期比1.9％増の25億2,900万スイスフラン（以下フラン）、売上…続き

神戸監理部、海外のＰＳＣ検査官の研修　神戸運輸監理部は、ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）を担当する中国と韓国の検査官の研修を行う。アジア太平洋地区のＰＳＣを取りまと…続き

海技研、湾内高速航行シミュレータ実験　　海上技術安全研究所は輻輳海域を高速航行する船舶に求められる技術要件を明らかにするため、24〜2 5日に水先人を被験者として招き、高速…続き

ＳＯＦ海洋研、大陸棚をテーマに講演会　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所は30日、第10回海洋フォーラムを開催する。今回は大陸棚調査を取り上げ、調査とその資源活用…続き

イエローハット伊藤忠と組み中国で自動車用品販売強化中国販売品の７割以上は現地調達品に　自動車用品販売大手のイエローハット（本社＝東京都目黒区）は、伊藤忠商事と組んで中国で本…続き

日本たばこ産業2005年３月末に新たに６製造工場閉鎖原料６工場維持、輸入物流は現行体制　日本たばこ産業（ＪＴ）は、既に閉鎖を決めているたばこ製造の国内８工場に加え、新たに函館や高松…続き

帝国ピストンリング上海に自動車部品販売の合弁商社設立物流業務は商品によって対応　自動車部品大手の帝国ピストンリング（本社＝東京都、Teikoku Piston Ring C…続き

日本通運、2003年版「環境報告書」を発行　日本通運は、2003年版の環境報告書「‘美しい地球’を未来へ」を発行した。物流業界における環境問題や、日通が行っている環境保全の…続き

ＩＣタグ・電子ＩＤ検討会メーカー８社が実機デモを紹介　新産業創造研究機構（本部＝神戸市、略称ＮＩＲＯ）は30日に開催する「ＩＣタグ・電子ＩＤ利用検討会」第３回会合で、実際…続き

インターエイシアライン、新事務所で記念パーティー　インターエイシアラインは16日、海運関係者を招いて事務所移転記念パーティーを開催した。パーティー開催にあたり、同社の本荘卓弥社長（…続き

阪急交通社、マレーシア法人ペナン支店移転　阪急交通社のマレーシア現地法人、Hankyu International Transport＜Malaysia＞Sdn Bhd.はペ…続き

石油海事協会、油濁補償基金報告書和訳作成　石油海事協会はこのほど「国際油濁補償基金年次報告書2002年版」和訳本を作成した。国際油濁補償基金（ＩＯＰＣファンド）は、「民事責任条…続き

東商運輸、郵船航空京浜トランスに社名変更　郵船航空サービスの子会社、東商運輸（坂口克正社長）は16日、社名を「郵船航空京浜トランス」に変更し、本社を移転する。総合物流企業として…続き

第１回ＩＢＦ開催ＷＧ設置しインセンティブなど具体的議論へ「来年度賃金は現状維持を」と国船協の栢原会長　ＩＴＦ（国際運輸労連）と船員雇用者団体の合同交渉団（ＪＮＧ）が11日〜12日に…続き

貨物情報の電子的提出義務付け案日本政府、カナダ政府にもコメント提出　カナダ政府が７月に公表した輸入貨物を軸とするセキュリティ強化策に対して、日本政府は８月27日付でパブリック・コメ…続き

船舶保安対策船舶保安計画審査、ＲＳＯが実施可能ＳＳＯ訓練は海技大学校を活用　国土交通省海事局はこのほど、来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）に対…続き