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日本海難防止協会、バラスト水の水生生物処理の新技術開発

日本海難防止協会バラスト水の水生生物処理の新技術を開発商船三井のコンテナ船で実験、神戸で公開　日本海難防止協会（日海防）は、船舶のバラスト水に含まれる水生生物を処理する技術を開発し…続き

国交省船員雇用契約の公認申請を電子化　国土交通省海事局は、５日から船員雇用契約の公認申請を電子化した。　船員法は、船員の労働保護の実効性を確保するため、船員が船舶に乗り組む前に行政…続き

ＲＦＩＤ電波法規制など普及への課題は山積み　情報通信事業およびロジスティクス・ＳＣＭ分野のコンサルティング業務を手掛けるエヌ・エー・ピー・ラボの中川一位代表取締役は、ＩＣチッ…続き

東京都国交省に保安対策の財政措置を要望　東京都は、国土交通省に対し、近く港湾施設保安対策に対する財政措置を要望する。来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全…続き

米バイオテロ法食品施設の登録、船社ＣＦＳも対象に　米国保険・福祉省（ＨＨＳ）食品・医薬品局（ＦＤＡ）は、バイオテロ法に基づき12月12日から食品情報の事前通告規則、食品関連施設の登…続き

第２回港湾保安対策検討会、17日開催　国土交通省は17日第２回港湾保安対策検討会（座長＝国土交通省大臣官房技術参事官、事務局：港湾局）を開催する。来年７月１日に発効する改正…続き

北海道クルーズ振興協議会室蘭港停泊中の“にっぽん丸”船上で設立総会北海道に内外のクルーズ船誘致へ一致協力　北海道運輸局らが呼びかけ、北海道、道内の港湾局、観光業者、日本外…続き

ＡＳＦ船員委員会中間会合船員労働条件、アジアの声発信で合意　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）船員委員会の第９回中間会合がこのほどベトナム・ハノイで開催された。前日に開催された第４回ア…続き

10月のＰＳＣ結果、処分対象65隻　国土交通省が10日に発表した10月のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は65…続き

川崎汽船大規模流出油事故想定し対応演習　川崎汽船は６日、関連会社のタンカーによる日本沿海での大規模流出油事故を想定した対応演習を実施した。油濁事故は社会や環境に与える影響…続き

東日本フェリー九越の２隻、韓国と鉄道運輸機構に売却　会社更生計画で再建中の東日本フェリーは、子会社の九越フェリーが保有するフェリー２隻の売却先を固めた。“れいんぼうらぶ”…続き

全日本海員組合の全国大会閉幕「政策課題には政官労使一体で」と組合長　全日本海員組合の第64回定期全国大会は７日、３日間の日程を終え閉幕した。井出本榮組合長は大会を総括し、「決定した…続き

ＦＯＣ船員賃金交渉ＩＴＦがＢＣに代わる証明書発行など優遇策　来年１月以降のＦＯＣ船員の労働協約について協議している国際団体交渉協議会（ＩＢＦ）で、ＩＴＦ側が船員雇用者の交渉団…続き

スーパー中枢港湾選定委作業部会指定に向け定量的評価手法をめぐり議論　スーパー中枢港湾選定委員会の作業部会が７日開かれ、指定港湾選定に向け、事務局（国土交通省）が提案した候補港湾が提…続き

国交省、ＦＲＰ廃船リサイクルの実証実験　国土交通省は、ＦＲＰ廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクトのリサイクル実証実験を全国規模で実施する。関東運輸局内では千葉県、市川…続き

あおぞら銀行・根本肇部長に聞く船舶融資は成長部門、拡大を目指す地方船主中心に月間１〜２隻に融資　あおぞら銀行事業ファイナンス部の根本肇部長（シップファイナンス担当＝写真）は…続き

全日本海員組合大会２日目日本人船員確保、船主含め真剣議論の時期　全日本海員組合の第64回定期大会は２日目の６日、外航、沿海、水産の各分科会議が行われた。「日本人船員を残す対策…続き

日本郵船通期最終利益は330億円、年間10円配当に中間純利益は予想比41.3％増の212億円　日本郵船は６日、2004年３月期中間および通期の業績予想を修正した。連結中間純利益は特…続き

海技研、28日に油流出防止対策などの講演会　海上技術安全研究所は28日、第３回海上技術安全研究所講演会を開催する。講演内容などは次のとおり。＜日時＞11月28日午後１時〜…続き

全日本海員組合・井出本組合長「理のない規制緩和・構造改革に断固対峙」　全日本海員組合の第64回定期全国大会が５日、宮城・仙台の仙台国際センターで開幕した。あいさつに立った井出本榮組…続き