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「９・11」から２年—いまだに立ち直れない米航空業界

「９・11」から２年、傷跡は深くいまだに立ち直れない米航空業界　▼世界を震撼させた「９・11」（米国同時多発テロ）から、２年が経過した。テロの現場となったニューヨークでは復旧…続き

日本クルーズ客船40億円弱の売上見通し、収支改善に手応え　日本クルーズ客船の入谷泰生社長（写真）は11日記者会見し、今年度の客船事業の業績見通しについて「黒字は難しい状況だが、当初…続き

マレーシアで海運・ロジスティクス会議　マレーシア船主協会（ＭＡＳＡ＝Malaysian Shipowners' Association）は10月６〜７日、クアラルンプール市内…続き

インターエイシアライン、本社移転　インターエイシアライン（本荘卓弥代表取締役社長）は本社を移転し、９月16日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。＜住所＞〒101…続き

ロジスティクス・パートナー、10月にセミナー　ロジスティクス・パートナーは10月３日、大手町サンケイプラザで「物流と環境対策セミナー」を開催する。セミナーでは、自治体の新しい環境対…続き

ＣＥＳＳサブスタンダード船排除で意見調整　日本、欧州、中国、韓国、米国の造船事業者および業界団体で構成するサブスタンダード船排除委員会（ＣＥＳＳ）は３日、千葉県幕張で開催し…続き

堂本千葉県知事企業誘致・構造改革特区など語る外資系企業首脳を前に都内で講演　千葉県の堂本暁子知事（写真）は９日、東京アメリカンクラブで「成田空港を擁する千葉県からのメッセー…続き

海事ビジネスの三聯集団中国で洗濯槽クリーナーを販売香港、豪州などでの販売も視野に　船舶管理・売買を手掛ける海事企業などを擁する三聯集団（Triola Land Group…続き

８月のＰＳＣ結果、処分対象50隻　国土交通省が10日に発表した８月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は50隻だった。旗…続き

商船三井、貸船子会社２社を解散　商船三井は貸船業の100％海外子会社２社を解散することを決めた。４日発表した。解散するのは、M AYFLOWER SHIPPING CORPO…続き

米国海事安全エクスポ、10月に開催　米国の港湾や空港における安全対策を目的とする非営利活動法人、ＨＳＩＡ（Homeland Security Industries Associ…続き

ＪＩＦＦＡ、郵政公社・生田総裁招き講演会　日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）は25日、日本郵政公社の生田正治総裁を招き、都内で講演会を開催する。テ…続き

ＩＭＯ、フィリピンにアジア初の事務所開設　ＩＭＯ（国際海事機関）は９日、フィリピン・マニラにアジア初の地域事務所を開設した。同日発表した。ＩＭＯコーディネーターはフィリピン…続き

日本舟艇工業会、ミスボートショーを一般公募　日本舟艇工業会（長谷川武彦会長）は“海を愛し、マリンスポーツを愛する女性”をテーマに、第２回ミスボートショーを募集する。　受賞者は…続き

広島市内／厳島神社間でクルーズ　広島市内でリバー・クルーズを展開しているアクアネット広島は、市内川沿いに建つ原爆ドームと宮島の厳島神社という２つの世界遺産を結ぶ航路を開設する。14…続き

国交省、ＶＪＣパンフ作成であきれた申し出港湾管理者にページ当たり10万円の負担金　国土交通省がビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）に関連し、地方港湾局に対しジャパン・マニュア…続き

エバーグリーン・グループハツマリン会長にモーリス・ストレー氏　エバーグリーン・グループは８日、12月１日付で同社の子会社ハツマリン（本社＝英国・ロンドン）の会長に英国ＭＣ…続き

ＡＰＥＣ海運イニシアチブ会合海運自由化フレームワークを採択港湾管理など個別政策課題、原則合意　第22回ＡＰＥＣ運輸ワーキング・グループ海運イニシアチブ会合（14カ国）が先週…続き

物流連大学寄付口座、首都圏以外での展開も検討　日本物流団体連合会（栗林貞一会長）は８日、第１回政策・広報委員会（栗林貞一委員長）を開催した。物流連の提供する物流情報は、2…続き

中国のカボタージュ規制日本は欧米同様に緩和要望、日中で課長協議　中国交通部が米国およびＥＵの船社に対し空コンテナのカボタージュ規制を緩和したことについて、日本と中国は今月末に…続き