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東洋電機製造、中国長沙市で軌道車両用電気品を生産

東洋電機製造中国長沙市で軌道車両用電気品を生産日本からの基幹部材供給は現在未定　車両用電機品大手の東洋電機製造（本社＝東京都中央区）は、来秋から中国湖南省長沙市で、合弁事業…続き

第62次ＦＯＣキャンペーン協約締結１隻、舷梯巻き上げ船に抗議行動　全日本海員組合は、第62次ＦＯＣ・マルシップ全国一斉キャンペーンおよびＩＴＦ東アジア・東南アジアＦＯＣ／安全…続き

木製梱包材農水省、消毒・表示システム決定　農林水産省消費・安全局はこのほど、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の国際検疫基準ＩＳＰＭ♯15を採用するカナダ、米国向けの輸出木製梱包材の…続き

11月に仙台で第29回「海上美術展」　全日本海員福祉センターは11月５日〜７日に宮城県・仙台で第29回「海上美術展」を開催する。例年どおり、全日本海員組合の定期全国大会と同時に…続き

シングルハルタンカー規制国交省、延命にはＣＡＳ強化が必要　シングルハルタンカーの延命措置の条件となる見込みの船舶状態検査スキームＣＡＳ（コンディション・アセスメント・スキーム）につ…続き

日中海上取締機関長官級会議協力の重要性を再確認、さらなる交流で合意　海上保安庁の深谷憲一長官は今月14日から17日の間、北京を訪れ、1 5日に中国公安部との間で開催された日…続き

琉球海運、大阪支店を移転　琉球海運は大阪支店を移転し、27日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒559-0011　大阪市住之江区北加賀屋２-11-８（北加賀屋千島ビル４…続き

シングルハル規制ＥＵがきょう地域規制を発動短期的には影響なしとの観測　ＥＵは、きょう21日（現地時間）からシングルハルタンカーに関する域内規制を発動する。すぐに影響が出る性…続き

茨城・群馬・栃木「広域連携物流特区」を共同申請自動車仮ナンバー表示の柔軟化も　茨城、群馬、栃木の３県は14日、政府に「広域連携物流特区」を共同申請した。茨城県の港湾地区や群…続き

日本郵船、ＬＮＧ船で船舶保安証書を取得　日本郵船は20日、同社が運航管理するバハマ籍ＬＮＧ船“Pacific Notus”（別項参照）が17日に船舶保安証書（ＩＳＳＣ＝Intern…続き

九州急行フェリー横浜港大さん橋で“むさし丸”を披露　商船三井グループの九州急行フェリー（本社＝東京都中央区新富、井上芳夫社長）は20日、横浜港大さん橋ふ頭で新造船“むさ…続き

クルーズ人口 2002年は19％減の17万人スタークルーズ撤退が影響　国土交通省は20日、2002年のクルーズ人口を発表した。それによると、対前年比15.7％減の16万8…続き

ＴＣＭ、小型ホイールローダを発売　ＴＣＭ（田坂陸郎社長）は16日から、バケット容量1.0立方㍍の小型ホイールローダ「Ｌ10ｓ」の販売を開始した。　発売したＬ10ｓは、ＬシリーズのＬ…続き

釜関フェリー“銀河”、31日から定検　広島／釜山間の釜関フェリー“銀河”（ウンハ、１万729総㌧）が31日から、定期検査のため韓国の造船所に入渠する。運航再開は11月24日の週…続き

船社間協定国交省海事局、韓国船社に届出を要求期限は今月中、船社から戸惑いの声も　国土交通省海事局外航課はこのほど、韓国船社に対して、日本港湾／外国港湾間の航路で運賃などの運送条件や…続き

カナダ税関歳入省海上貨物24時間事前申告制度の税関規則公告　カナダ税関歳入省（ＣＣＲＡ）は今月７日、来年４月から実施されるカナダ向け海上貨物の24時間前事前申告制度に向け、税関規則…続き

第１回日・アセアン交通大臣会合 25日開催、海上セキュリティ協力など採択へ　第１回日・アセアン交通大臣会合が25日にミャンマー・ヤンゴンで開催される。日本とアセアン各国の交通分…続き

自動車部品の丸順中国武漢に生販会社、来年２月に稼働ホンダの合弁会社向け中心に供給へ　自動車部品メーカーの丸順（本社＝岐阜県大垣市）は10日、中国・武漢市に全額出資の生販会社を設立、…続き

関東運輸局、夏季安全総点検の結果　関東運輸局は15日、夏季の安全総点検（７月１日〜８月31日）の結果を公表した。安全総点検は、管内の鉄道、旅客船・カーフェリーなど事業者を対象に…続き

東洋物産中国大連に金属・化成品部材の販社日本からの輸入品を日系企業に販売　金属・化成品部材商社の東洋物産（本社＝大阪市）はこのほど、中国大連市に同社グループ全額出資の販売会…続き