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アジア船員雇用者グループ、ＩＴＦベンチマーク引き上げに反対

アジア船員雇用者グループ会合ＩＴＦベンチマーク引き上げに反対「団体協約は雇用者と船員の自国組合で交渉を」　第３回アジア船員雇用者グループ（ＡＳＥＧ）会合が５日、韓国・ソウルで開催さ…続き

物流連、第１回物流効率化委員会を開催　日本物流団体連合会（物流連）は４日、第１回物流効率化委員会（委員長＝平野裕司・日本郵船副社長）を開催し、国際複合一貫輸送を効率化するた…続き

“新”船員政策協議会政策課題への取り組みなど意見交換　日本船主協会外航労務部会と全日本海員組合は先週５日、船員政策協議会を開き、今後の政策課題への取り組みなどについて意見交換した。…続き

英国運輸省のレン海運課長 2006年６月をめどにＨＮＳ条約批准海洋汚染事故へのコスト回収をテーマに講演　英国運輸省のジョン・レン（John Wren）海運課長が８日、日本海運…続き

第22回ＡＰＥＣ運輸作業部会釜山で港湾専門家会合開催、国交省が議長役　第22回ＡＰＥＣ運輸作業部会（ＴＰＴ-ＷＧ）が１〜５日の５日間、韓国・釜山で開催された。ＴＰＴ-ＷＧの専…続き

商船三井、ＤＪＳＩ Worldに銘柄採用　商船三井は８日、同社の銘柄が世界中の企業を対象にした持続可能性インデックスＤＪＳＩ（Dow Jones Sustainability…続き

世界海事大学の奨学生が来日　世界海事大学（ＷＭＵ、スウェーデン・マルメ市）の奨学生29人が14日、来日する。奨学生に資金援助している日本財団を表敬訪問するほか、海事関係機関を見学す…続き

日本郵船 22日からＤＪＳＩ Worldに銘柄採用　日本郵船は５日、今月22日から同社の銘柄が世界中の企業を対象にした持続可能性インデックスＤＪＳＩ World（Dow J…続き

社会資本整備重点計画港湾の競争力強化・保安レベル向上盛り込む　社会資本整備審議会・交通政策審議会第２回計画部会（部会長＝金本良嗣・東京大学教授、事務局＝総合政策局政策課）が５…続き

英国運輸省海運課長、海運倶楽部で講演　英国運輸省のジョン・レン（John Wren）海運課長が８日、日本海運倶楽部で「重大な船舶事故に起因する海洋汚染に対する英国の取り組み」に…続き

日本籍ＬＮＧ船の混乗カタール船の職員混乗化で労使合意　日本籍共同ＬＮＧプロジェクト船の国際船舶が実現する。２日に日本船主協会外航労務部会と全日本海員組合が特別委員会を開催…続き

ルクセンブルグ大使館都内でセミナー、進出企業や投資状況など説明　ルクセンブルグ大使館は３日、都内のホテルで経済セミナーを開催した（写真）。アンリ・グレーテン経済・運輸相をはじめ、ル…続き

ふん尿・汚水排出規制外航船の規制強化、27日に政令施行　外航船舶から排出されるふん尿・汚水を規制する海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ）附属書Ⅳの発効に伴い、国土交通省は海洋汚…続き

海フェスタ、2004年度は福岡市で開催　2004年度の「海フェスタ」開催地が福岡市（博多港）に決定した。祝日法改正で「海の日」が今年から７月の第３月曜日となり、３連休化され…続き

北九州市多極法に基づく振興拠点地域に　国土交通省などはこのほど、多極分散型国土形成促進法（多極法）に基づく基本構想として、北九州市の「交流・物流拠点都市構想」に同意した。…続き

日本政府コメント提出、締め切り後ろ倒し要望米ＣＢＰの貨物情報電子提出規則案で　日本政府はこのほど、米国土安全保障省の税関・国境保護局（ＣＢＰ）が求めていた貨物情報の電子的提出に関す…続き

シングルハル規制日本など４カ国、ＩＭＯに改正案を正式提出11日にＣＡＳ非公式会合、段階的実施提案　日本は、ＩＭＯ（国際海事機関）にシングルハルタンカー規制に係る海洋汚染防止条約（Ｍ…続き

加藤汽船と海員組合新フェリー会社の労働条件などで交渉　加藤汽船（稲野穂社長）の神戸／高松間のフェリー航路の廃止に伴い、同航路事業を継承する新会社「ジャンボフェリー」（宮本嘉明…続き

防衛庁概算要求ヘリ搭載護衛艦など艦艇４隻・1,994億円　防衛庁の2004年度予算概算要求のうち、艦艇は４隻・２万3,000排水㌧（以下㌧）で総額1,994億円となった。内訳…続き

国土交通省航空会社の経営基盤強化で対策中期コスト構造改革などに指導も　国土交通省は８月29日、航空会社の経営基盤を強化するため、「航空事業経営基盤強化総合対策プログラム…続き