船協・草刈会長、羽田再拡張でコメント 将来にわたる第一航路航行安全確保を強く要望 一連の変更に理解も、変更決定手法を疑問視 日本船主協会の草刈隆郎会長(日本郵船会長)は1…続き
ISPSコード対応状況 対応完了は船舶、港湾とも半数 改正SOLAS条約およびISPSコードが1日発効したが、IMO(国際海事機関)がまとめた6月30日時点の対応状況は、46政…続き
モーダルシフト推進セミナーサンスター、拠点倉庫4カ所を半減へ不二製油は鉄道コンテナ輸送が増加 サンスター(本社=大阪府高槻市)は北海道、関東、関西、九州の4拠点倉庫のうち、北海道と…続き
関東運輸局 コンテナ輸送効率化検討委員会・幹事会設置 国土交通省関東運輸局は1日、京浜港(東京、川崎、横浜港)に おける港間コンテナ輸送の効率化について、有識者、関係事業…続き
ビデオテル ガス船の船員訓練コースを強化 コンピューターを利用した船員養成・訓練コースを提供する英国ビデオテル社(Videotel)はLNG船需要の高まりなどを受け、ガス船の船…続き
NKKKQA、日通下関海運支店などにISO 日本海事検定キューエイ(NKKKQA)は6月30日の判定委員会で、品質保証の国際規格「ISO9001:2000」6件と環境マネージメ…続き
改正SOLAS条約、きょう発効港湾保安計画は順次承認・登録、未提出1割USCG、パナマの短期証書容認と正式回答 改正SOLAS条約とISPSコードの発効日を迎えた。国内港湾施設の対…続き
商船三井フェリーなど4社海陸一体の車両運行管理ネットワーク構築 商船三井フェリー、東京牛乳運輸、ドコモ・センツウ、ふそうエンジニアリングの4社は、フェリーによる海上輸送中も陸上と同…続き
商船三井 インドネシア代理店がスラバヤに支店開設 商船三井は6月30日、同社のインドネシア代理店PT Mitsui O.S.K.Lines Indonesia(本社=ジャカル…続き
日本船主協会/今治市 共同で第二船籍制度創設を特区提案 今治市を船籍港に、日本籍船拡大へ 日本船主協会と愛媛県・今治市は6月30日、共 同でわが国外航商船の第二船籍制度創設に…続き
日本船主協会 規制改革要望10項目を提出 日本船主協会は6月の規制改革集中受付月間に10項目の規制改革要望を内閣府規制改革・民 間開放推進室に提出した。規制緩和要望は次のとお…続き
センコン物流、4,000万円上限に自己株取得 センコン物流(本社=宮城県名取市)は6月29日、自己株式の取得を決めた。発行済み株式総数(542万8,000株)の0.92%に相当する…続き
千趣会、物流業務を全面的に子会社移管 通販大手の千趣会(本社=大阪市)は、9月1日から物流業務を全面的に物流子会社の千趣物流(同=大阪市、猪田義廣社長)に移管する。6月29日の…続き
国交省、危機管理体制強化 国土交通省は政策統括官<危機管理担当>の下に、各原局担当者で構成する「国土交通省危機管理チーム」を新設する。重大事故・事件に関する危機管理体制を強化する。…続き
関西クルーズ振興協議会 フェリーのクルーズ体験航海を実施 関西クルーズ振興協議会(代表世話人=中崎郁夫・近畿運輸局次長)は6月27〜29日、「フェリーによるクルーズ体験航海」を…続き
神戸ポートタワーで七夕まつり 神戸ポートタワーで7月1日、七夕まつりが開催される。神戸市内の幼稚園児38人が参加し、5階展望台で合唱したり、短冊を取りつける。また、7月1日から…続き
神戸・海上アクセス、西山氏が社長就任 神戸市は6月29日、第3セクターの海上アクセスと神戸航空交通ターミナルの代表取締役社長に、西山英資・前ジェイティービー(JTB)六 甲アイ…続き
SOLAS条約発効秒読み東京MOU、7〜9月に8項目で集中検査海事局、本船審査終了まででも「現実的対応」 7月1日に改正SOLAS条約とISPSコードが発効した後の、各国のPSC実…続き
上組 尾崎会長兼CEO、久保社長体制に 「志をより高く社業に邁進」と久保氏 上組(本社=神戸市)は29日の株主総会後の取締役会で、尾 崎睦社長の代表取締役会長兼CEO(最高経…続き
商船三井 全パナマ籍運航船で証書、CSR取得へ 商船三井は、改正SOLAS条約(海上人命安全条約)とISPSコード(国際船舶・港湾保安コード)が 7月1日に発効するのに先立ち…続き