Information

船協／海員組合、第２回政策フォーラムで意見交換

船協／海員組合第２回政策フォーラム第二船籍、税制、海技者育成など広く意見交換　日本船主協会と全日本海員組合は21日、第２回政策フォーラムを開催した。今回は、第二船籍制度、…続き

ユニオン汽船、破産宣告　ユニオン汽船(有）（徳島市津田本町、山口武人社長）は、債権者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から２月６日に徳島地裁へ破産を申し立てられ、５月26日に破産宣告…続き

ティー・エス・マリン、自己破産申立　（株）ティー・エス・マリン（福岡市中央区赤阪、関根明社長）は６月15日に事業を停止し、事後処理を上村雅彦弁護士（電話092-715-8408…続き

リサイクルポート協議会・セミナー、あす開催　リサイクルポート推進協議会の今年度総会とリサイクルポートセミナーがあす24日に開催される。同協議会は港湾を核とした静脈物流システム…続き

近畿地方整備局、メルマガ発行　近畿地方整備局港湾空港部はメールマガジン「みなとへ行こう！メールマガジン」を発行した。下記アドレスで登録可能。http://www.pa.kkr.ml…続き

早駒運輸、第９回ジャズ・ボート　早駒運輸が運航する神戸港の旅客船“シーグレース”が就航１周年を迎えることを記念し、第９回ジャズ・ボートで「ハワイアン・ボート」を開催する。日…続き

パナマ政府、本証書のつなぎに“短期証書” 発行団体にマリン・ビューローを指定船社関係者、条約発効後の寄港国対応を注視　パナマ政府がパナマ籍船の国際船舶保安証書（ＩＳＳＣ）本証…続き

海員組合、「海運基本法案」試案を作成２年後の通常国会での議員立法目指す27本目の基本法制定へ短期集中論議　全日本海員組合の平山誠一・国際汽船局長と福岡眞人政策教宣局長は21日記者会…続き

海員組合／国交省労使で「外航船員問題懇談会」設置へ　全日本海員組合と国土交通省は、官労による「外航船員問題懇談会」を設置する準備を進めている。別項のとおり船員問題や海員組合が議員立…続き

宇徳運輸、東京港支店を新設　宇徳運輸は７月１日付で「東京港支店」を新設し、「大井支店」および「東京港運支店」を吸収する。同日付で東京港支店長には竹内雄二大井支店長が就任する…続き

羽田再拡張進入表面規制「ＡＰ＋57.5ｍ」とＯＡＳで滑走路5.9ｍ下げ航空局、基準超の船は「航空側が対応策」　国土交通省航空局は18日、羽田空港の新滑走路（Ｄ滑走路）の入…続き

羽田空港再拡張入札実施方針公表５工事で設計・施工一括方式採用地盤／地質のリスクは発注者負担　羽田空港再拡張事業（第４滑走路建設）の入札実施方針（調達方式・要求水準書案）が1…続き

羽田空港再拡張事業伊藤造工会長、「業界挙げて取り組む」メガは「海洋国家日本の新分野開拓」　日本造船工業会の伊藤源嗣会長は18日、羽田空港再拡張事業の入札実施方針が公表さ…続き

三洋電機中国広州市でカーオーディオ生産日本など既存生産体制は変わらず　三洋電機は９月から中国広州市で、カーオーディオの開発・生販事業に乗り出す。三洋によると、中国の市販市場…続き

アークランドサカモト今秋から06年にかけ関西で５店舗京都・兵庫は各２店、大阪１店　関西出店の強化を目指すホームセンター大手のアークランドサカモト（本社＝新潟県三条市）は、今…続き

アジア海上保安機関長官級会合開催海賊に加え海上テロ対策でも連携協力強化アジア海上セキュリティ・イニシアチブ採択　アジア海上保安機関長官級会合が17日、18日に都内で開催され…続き

船協／国交省海事局海運税制幹事会、特償の理論武装で協力確認　　日本船主協会と国土交通省海事局は18日に海運税制検討協議会幹事会を開催し、税制改正要望について、今年度で…続き

商船三井中国や成長市場への取組強化で新組織設置　商船三井は18日、24日付で中国や成長市場への取り組みを強化するため、「中国・成長地域ビジネス委員会」と「中国・成長地域戦…続き

郵船出資の日本飛行船「ツェッペリンＮＴ」型飛行船の日本回航開始　日本郵船が株式52.6％を保有する日本飛行船（資本金＝１億9,000万円、渡邊裕之社長）は今月12日、ツェッペリン飛…続き

商船三井ＣＳＲ・環境対策強化に専任委員会設置　商船三井はＣＳＲ（＝Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）への取り組みをさらに強…続き