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木製梱包材規制、インドが新規則適用時期を11月に延期

木製梱包材規制 インドが新規則適用時期を11月に延期  インド政府は輸入木製梱包材に関する新規則について先月末に告知し、適用時期を延期した。11月1日出航分から適用する。  イン続き

日本経団連、ワンストップ化の役割分担・工程管理求む

日本経団連 ワンストップ化、役割分担・工程管理求む   日本経済団体連合会はこのほど、政府の「 e-Japan重点計画−2004(案)」に対してコメントを提出したと発表した。日本続き

モーダルシフト促進アクションプラン、荷主/事業者の連携強化で

モーダルシフト促進アクションプラン 荷主/事業者の連携強化でグリーン物流促進   国土交通省は2004年度モーダルシフト促進アクションプログラムを策定した。施 策全体の推進のため続き

ブラジル郵船航空、事務所移転

ブラジル郵船航空、事務所移転  郵船航空サービスのブラジル現地法人、ブラジル郵船航空は事務所を移転し、1日から新事務所で業務を開始した。移転先は次のとおり。 ▼住所=Edific続き

海産研、9月末に解散、財産は日本海運振興会に

海産研 9月末に解散、財産は日本海運振興会に   海事産業研究所(会長=﨑長保英・川崎汽船社長)は 1日開催した第80回理事会および第45回評議委員会で、9月末で解散することを決続き

KDDI、インマルサット料金を一部改定

KDDI、インマルサット料金を一部改定  KDDIエムサットは1日から、インマルサットの通話料金の一部を変更した。インマルサットミニMシステムでは、自動通話/非自動通話のゾーン別続き

海技研、7月に研究発表会とCFDセミナー

海技研、7月に研究発表会とCFDセミナー開催 海上技術安全研究所(中西堯二理事長)は7月5、6日の2日間、第4回研究発表会を開催する。テーマは「技術で広げる未来の海図」。また、翌7続き

瀬戸内・海の路ネットワーク協が円卓会議

瀬戸内・海の路ネットワーク協が円卓会議  瀬戸内海沿岸の自治体トップなどが一堂に会する「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」の今年度総会と円卓会議などが3日、高松市で開かれる。続き

“にっぽん丸”で神戸市民クルーズ

“にっぽん丸”で神戸市民クルーズ  神戸市と神戸市客船誘致協議会は7月19日、商船三井客船の“にっぽん丸”で「第11回神戸市民クルーズ、海の日ランチクルーズ」を開催する。神戸港を続き

川崎汽船、東欧地域に初の自営代理店開設

川崎汽船 東欧地域に初の自営代理店開設   川崎汽船は1日付でチェコに自営代理店を開設した。100%出資のドイツ現地法人「“K”L ine (Deutschland) Gmbh」続き

海上交通安全施策、船舶保安では的確なPSC実施

今年度海上交通安全施策船舶保安では的確なPSC実施 内閣府は交通安全対策基本法の規定に基づく年次報告として、「2003年度交通事故の状況および交通安全施策の現況」「2004年度にお続き

国土交通省 環境行動計画の意見公募

国土交通省 環境行動計画案まとめ、意見公募   国土交通省は「国土交通省環境行動計画案」をまとめ、14日まで意見を募集する。受 付窓口は総合政策局環境・海洋課。  海上交通・港湾続き

OECD海運委、サブスタンダード船対策に強制保険活用

OECD海運委 サブスタンダード船対策に強制保険活用 ISPSコード、出席国は着実に対応  OECD(経済協力開発機構)が5月24日〜25日にパリで開催され、日本を含め21カ国・続き

洞海マリン、高知・宿毛/佐伯フェリー航路を再開

高知・宿毛/佐伯フェリー航路 洞海マリン、既存船購入し航路再開 新会社を設立、新造船投入も検討  1月に運航停止となった、高知南西部の宿毛と大分・佐伯を結ぶフェリーが再開する見通続き

川崎近海汽船、事務所移転

川崎近海汽船、事務所移転  川﨑近海汽船は本社事務所を移転し、7月20日から新事務所で業務を開始する。新事務所の住所は次のとおり。(電話番号、FAX番号は変更なし) ▼〒100-続き

ケイラインジャパン、ホームページをリニューアル

川崎汽船 ケイラインジャパンのホームページをリニューアル   川崎汽船は今月から、ケイラインジャパンのホームページをリニューアルし、一 覧性を高めると同時に、できる限り少ないクリ続き

第3回水先懇談会、水先区・強制船舶、水先人養成の各論に

第3回水先懇談会水先区・強制船舶、水先人養成の各論に部会設置で強制水先の考え方を議論 水先制度のあり方に関する懇談会の第3回会合が5月28日開催され、①水先区・強制対象船舶の範囲の続き

山九、「環境方針」を制定

山九、「環境方針」を制定・全社で環境保全   山九は5月31日、「環境方針」を制定したと発表した。環境問題を組織的に捉え、対応する。ま た、2004年を「山九環境年」と位置づけ、続き

韓国政府、7月に釜山・光陽の投資誘致説明会

韓国政府、7月に釜山・光陽の投資誘致説明会 韓国海洋水産部(MOMAF)、釜山広域市、全羅南道および慶尚南道は7月9日、都内で釜山港と光陽港の港湾物流団地への投資誘致説明会を開催す続き

「JCL-net」開発・運営事業者に住友重機械など共同企業体

JCL-net 開発・運営事業者に住友重機械など共同企業体  日本コンテナ物流情報ネットワークシステム「JCL-net」の開発・運営事業者に住友重機械工業(代表企業)、新日鉄ソリ続き