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国船協に共栄タンカー加入

国船協に共栄タンカー加入　国際船員労務協会（ＩＭＭＡＪ）に６月１日付で共栄タンカーが加入し、協会会員数は81社に増加した。タンカーオーナーの加入は共栄タンカーは初めて。

ＪＣＬ-ｎｅｔ利用開始は10月中下旬を予定トラクターＩＤはプレート№ 　国土交通省港湾局と港湾物流ＩＴ化推進委員会（参加９港湾管理者）は７日に神戸、８日に大阪で、今秋の導入を…続き

日本郵船フォードから“World Excellence Award”受賞　日本郵船はこのほど、米国フォード社から、環境に優しい企業の部で同社の“World Excellen…続き

富士通ロジスティクス、エクセル・ロジスに改称　富士通の全額出資子会社、富士通ロジスティクス（ＦＪＬ）は１日、エクセルに全株式を譲渡したことを受け、社名をエクセル・ロジスティ…続き

鉄道・運輸機構、金利改定　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、10日付で共有船舶使用料の金利を改定した。長期プライムレートが同日付で1.70％から1.90％に変更されたことを受け…続き

東陽倉庫、約2.6億円の証券売却益　東陽倉庫は、今年度に入り６月９日までの間、５銘柄の上場有価証券を売却し、２億5,700万円の売却益が発生したと発表した。証券売却は、資産の有…続き

福永海運、福永庄一朗氏が社長就任（６月１日） ▼取締役会長　福永文隆（代表取締役社長） ▼代表取締役社長　福永庄一朗（代表取締役専務取締役）

佐川急便、管理本部、秘書室を新設　佐川急便は８日付で本社組織を一部改正した。管理業務一元化を図るため、管理本部を新設して従来の業務本部、財務本部集約。また、秘書室を新設した…続き

アジア海上保安機関長官級会合、17〜18日開催　アジア海上保安機関長官級会合が17日、18日に都内で開催される。アジアの17カ国・地域の海上保安機関長官級が集う。同会合は海賊および…続き

日本郵船三菱自動車発行の優先株25億円を引き受け　日本郵船は三菱自動車工業からの要請に基づき、同社が発行を予定する優先株式25億円を引き受けることを決定した。８日発表した…続き

タンカー構造新規則３船級協会が６月にも決定、2005年適用　ロイド船級協会（ＬＲ）、デット・ノルスケ・ベリタス（ＤＮＶ）、アメリカン・ビューロ・オブ・シッピング（ＡＢＳ）…続き

商船三井ＭＯＬトレーニングセンター、マニラ支所開設最新鋭操船シミュレーターを導入　商船三井はこのほどフィリピン・マニラ市内にＭＯＬトレーニングセンター（フィリピン）のマ…続き

羽田再拡張滑走路表面高、第１航路問題など国交省、海事関係者対象に説明会　「東京国際空港再拡張に係る説明会」（事務局・国土交通省航空局、日本海難防止協会主催）が８日、都内で開…続き

国交省海事局ＮＫを改正ＳＯＬＡＳ業務実施で認可改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）を担保する国内法「国際航海船舶および国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、国土交…続き

15日に日韓海上保安当局間長官級協議　海上保安庁と韓国海洋警察庁は15日、第６回日韓海上保安当局間長官級協議を開催する。日本側は深谷憲一長官、韓国側は李承栽・海洋警察庁長らが出席す…続き

15日からコスパス・サーサット合同委員会　コスパス・サーサットの第18回合同委員会が15日〜22日に横浜で開催される。主要議題は406MHz船舶保安警報（ＳＳＡＳ）と簡易型航海…続き

神戸空港の海上旅客船航路整備で研究委開催　官民合同の「神戸空港開港に伴う海上アクセス航路整備の調査研究委員会」の初会合がきょう10日、神戸運輸監理部で開かれる。　この委員会は来年度…続き

川崎汽船タイ法人グループ全社・全部門でＩＳＯ認証取得　川崎汽船のタイ現地法人K Line（Thailand） Ltd.（ＫＴＬ）およびそのグループ会社全社が４月１日付で全…続き

日本商船隊船腹量外航貨物船は115隻減の1,873隻日本籍船103隻・７隻減、外国用船95％　国土交通省海事局のまとめによると、昨年７月１日時点の日本商船隊船腹量は、2 …続き

船協・草刈会長水先改革で「パイロット協会に柔軟姿勢」　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船会長＝写真）は、「水先制度のあり方に関する懇談会」の議論について、日本パイロット…続き