東海汽船の鮫島社長 高速船事故で原因調査と安全運航の徹底を言明 今月11日、東京・竹芝から大島に向かっていた高速船が漂流物に衝突した事故について、東海汽船の鮫島宗和社長は18日…続き
日本旅客船協会・通常総会 徹底した安全運航・安全輸送を 日本旅客船協会は18日、都内で第53通常総会を開催し、旅客船の安全運航・安全輸送の確保、旅客航路事業に関する制度改正への…続き
羽田再拡張 マスト高は“基準”、船舶航行を制限せず 国土交通省航空局、海運業界に明示 国土交通省航空局は、羽田空港新滑走路(D滑走路)の実施方針提示を前に、海運業界に対して、新…続き
石川島播磨重工 税関向け海コン用X線検査装置を連続受注 石川島播磨重工(IHI)は14日、横浜税関、名古屋税関、神 戸税関向けに輸出入コンテナ内の拳銃や覚せい剤、その他不正申…続き
国土交通省 日中ワークショップの出席者決定 国土交通省総合政策局複合貨物流通課はこのほど、日中の官民連携による共同プロジェクト「中国物流をめぐる日中ワークショップ/シンポジウム…続き
船協/国交省海事局 きょう海運税制検討協議会幹事会 日本船主協会と 国土交通省海事局はきょう海運税制検討協議会幹事会を開催する。船協の政策幹事会、財務幹事会、事務局および海事…続き
ISPSコード発効秒読み39カ国対応状況、船舶28.7%、港湾10.8% IMO(国際海事機関)がまとめた16日時点のISPSコード対応状況は、39政府回答でISPSコード対象船2…続き
外航中小船主協会・小林会長諸外国と同等の競争条件実現を 外航中小船主協会総会の小林宏志会長(八馬汽船社長)は、17日開催した第46回定時総会であいさつし、税制をはじめとする諸条件が…続き
米バイオテロ法 食品施設登録、日本の登録済みは1.4万件 米国保険・福祉省(HHS)食品・医薬品局(FDA)はこのほど、バイオテロ法に基づいて昨年12月12日から実施されている…続き
みなとの博物館ネットワークフォーラム設立 観光立国行動計画で国土交通省の施策として位置づけられている「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」の設立総会が23日、横浜で開催され…続き
8月に横浜でハワイイ・フェスティバル 8月6〜8日の3日間、横浜で日本最大級のハワイイ・フェスティバル「ヨコハマ・ハワイイ・フェスティバル2004」が横浜港大さん橋国際客船ター…続き
安全・効率な国際物流委員会、きょう初会合 官民による「安全かつ効率的な国際物流の実現に関する検討委員会」(座長=杉山武彦・一橋大学大学院商学研究科教授)の第1回会合がきょう開催…続き
SOF海洋研、29日に海洋フォーラム開催 シップ・アンド・オーシャン財団は29日、第18回「海洋フォーラム」を開催する。テーマは「海上交通をめぐる北米の動き−自由貿易協定(FT…続き
JMSA、新理事就任パーティー開催 日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)は17日、横浜で「新理事就任披露パーティー」を開催した。同協会は5月の通常総会で理事長が小池秀夫氏(富士…続き
船協・草刈会長 政策課題実現へ国交省と海運政策推進検討会議 改革達成度は「30点」、今年度は刈取り 日本船主協会の草刈隆郎会長(日本郵船会長)は 16日開催された第57回通常…続き
住友電工/住友電装来年4月、中国恵州市で自動車用部品生産基幹部品は恵州の住友電工の工場から供給 住友電気工業と住友電装は、来年4月から中国の東風汽車グループと合弁事業で、恵州市にお…続き
日本船主協会・第57回総会決議 構造改革断行、海運税制・船籍制度改善など盛る 日本船主協会は16日、第57回通常総会を開催し、総会決議を採択した。草 刈隆郎会長(日本郵船会長…続き
ドル−リー/COSCO、中国で海事サミット 英国の海事調査機関ドルーリーとCOSCOは7月15日、16日の両日、中国・北京で「ワールド・シッピング(チャイナ)サミット」と題する…続き
工作機械受注、内外需とも高伸長 企業の設備投資の指標となる工作機械受注が急速に回復している。日本工作機械工業会の5月分受注速報(表参照)によると、前年同月に比べ、内需(国内出荷…続き
郵船アカウンティング、社名変更 日本郵船グループの郵船アカウンティング・アンド・ファイナンスは15日付で、「 郵船アカウンティング」(英文名=NYK Accounting C…続き