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日本商船隊船腹量、外航貨物船1,873隻、日本籍船103隻

日本商船隊船腹量外航貨物船は115隻減の1,873隻日本籍船103隻・７隻減、外国用船95％　国土交通省海事局のまとめによると、昨年７月１日時点の日本商船隊船腹量は、2 …続き

船協・草刈会長水先改革で「パイロット協会に柔軟姿勢」　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船会長＝写真）は、「水先制度のあり方に関する懇談会」の議論について、日本パイロット…続き

川崎近海汽船2006年度に売上高300億円突破へ24型３隻など、計110億円を投資　川崎近海汽船はこのほど、2006年度まで３年間を対象とする中期経営計画を発表した。近海、内航、フ…続き

ＥＵ独禁法適用除外撤廃による他国への影響も検討　英国のブライアン・ワーズワース海事局長は７日の講演会（別項参照）で、ＥＵの独占禁止法適用除外制度見直しについて「欧州委員会で全…続き

英国・ワーズワース海事局長ＰＳＣで良質船にインセンティブを　英国のブライアン・ワーズワース海事局長は７日、都内で講演し、クオリティ・シッピングを促進するには、ＰＳＣ（ポート・…続き

ＴＰＧ、ＷＦＰ募金活動支援イベント開催　ＴＰＧ（ＴＮＴポストグループ）は20日から第３回「Walk the Wolrd」を開催する。同イベントは世界食糧計画（ＷＦＰ）への募金活…続き

関東運輸局、低公害車・グリーン経営の説明会　関東運輸局は10日、ＣＮＧトラックをはじめとする低公害車やその導入補助制度およびグリーン経営を普及促進するため、「低公害車普及および…続き

関東運輸局、貨物船衝突事件で共和海運に戒告書　関東運輸局は、共和海運に対し船員法に基づき戒告書を交付した。７日発表した。共和海運は、先月30日にマレーシア船籍の貨物船“Thaili…続き

船協・草刈会長第二船籍制度、内容変更なしで再度特区提案トン税、来年度要求は「希望は捨てていない」　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船会長）は４日の定例会見で、トン数標…続き

東洋ゴム工業米国に拠点倉庫併設の新工場、05年度末稼働倉庫床面積４万㎡、一部中南米出荷も想定　東洋ゴム工業は４日、北米のタイヤ新工場を、ジョージア州アトランタ市郊外のバート…続き

シングルハル規制国内ルール検討船協は2015年までの運航延長を要望　シングルハルタンカー規制のうち主管庁裁量で決定する事項について国内ルールを検討する「タンカーのダブルハル化…続き

横浜市、８月の市民クルーズ参加者を募集　横浜市は、日本クルーズ客船が運航する“ぱしふぃっくびいなす”を利用した「夏休み阿波おどりと瀬戸内海クルーズ」（８月12〜15日、横浜港発…続き

日本籍のクルーズ客船、保安証書を取得　日本籍のクルーズ客船である郵船クルーズの“飛鳥”や日本クルーズ客船の“ぱしふぃっくびいなす”が船舶保安証書を相次ぎ取得した。　“飛鳥…続き

パイオニア、在庫費300億円削減目指す新在庫管理システムで全世界一括管理欧州物流はベルギーに集約、在庫削減　パイオニアは今年３月、在庫管理システムを全事業に導入し、全世界の製造・販…続き

アングロ-イースタンシップサーブ社のサービスを全面利用　船舶管理大手のアングロ-イースタン・グループは、シップサーブ社（ShipServ）の船用品・舶用部品購買・供給のプ…続き

国交省・矢部政策統括官来年度に保安と効率化両立の実証実験へ米国含め実施の意向、電子タグ活用検討　国土交通省の矢部哲政策統括官＜国際・貨物流通・危機管理＞は３日の記者会見で、セキュリ…続き

ニチユ、バッテリー式運搬車をモデルチェンジ　日本輸送機（ニチユ、宮川良男社長）はこのほど、「ターレット」と呼ばれる構内運搬車「エレトラック」をフルモデルチェンジし、今月15日か…続き

東京・晴海ふ頭に３隻の大型帆船が入港　東京港晴海ふ頭に今月、日本、チリ、インドネシア各国の大型帆船３隻が入出港する。現在、独立行政法人航海訓練所が保有する日本の帆船“海王丸”が…続き

ＮＫＫＫＱＡ、阪神エアカーゴなどにＩＳＯ　日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＫＱＡ）は５月28日の判定委員会で、品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001：2000」６件と環境マネージメン…続き

外船協、相川専務理事退任、後任は関根氏　外国船舶協会の相川康明専務理事が今月末をもって退任、後任に関根康氏（前・Ｐ＆Ｏネドロイドジャパン取締役）が就任する。相川氏は2001年７…続き