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日本郵船、NYK Line(KOREA)が今月から営業開始

日本郵船 NYK Line(KOREA)が今月から営業開始　日本郵船は、８月６日付で設立した100％出資の韓国現地法人、NYK Line(KOREA）が今月１日から営業を開始…続き

石原国交相、ＩＭＯ事務局長と意見交換　国土交通省の石原伸晃大臣は２日から９日まで英国、イタリアを訪問する。ロンドンのＩＭＯ（国際海事機関）事務局を訪問し、Ｅ・ミトロプロス事…続き

全国クルーズ客船誘致連絡会誘致取り組みや改正ＳＯＬＡＳ対応など　各港湾管理者で構成する全国クルーズ客船誘致連絡会の第10回会合が８月31日、神戸海洋博物館で開催された。クルー…続き

台風16号でベトナム貨物船が乗り揚げ　第６海上保安本部（広島）によると、８月30日午前11時59分愛媛県南宇和郡内海村由良岬先端付近で、台風16号の影響でベトナム船籍の貨物船“…続き

洋上大学船“Explorer”、11日神戸寄港　米国ペンシルバニア州のピッツバーグ大学がチャーターしている洋上大学船“Explorer”（２万4,318総㌧）が９月11日、神戸…続き

第二船籍制度国土交通省は従来どおり“特区不可”回答へ　国土交通省は、第５次特区提案で日本船主協会と愛媛県今治市が共同提案している「わが国外航商船の第二船籍制度創設」につい…続き

ダイキン工業／松下電器蘇州でエアコン向け圧縮機用モーター生産中国国内だけでなく日本・タイにも供給　ダイキン工業と松下電器産業は、９月にエアコン向け圧縮機用モーターの生販…続き

関西汽船の中間業績、売上高微増　関西汽船の2004年12月期中間連結業績は、売上高が60億2,000万円で、前年同期比0.2％増と微増だった。利益べースは営業、経常損益ともそれぞれ…続き

関西汽船、株主優待制度を変更　関西汽船は先週開催の取締役会で、株主優待制度の変更を決めた。所有株数に対する割引券の発行枚数を半減する。例えば、1,001株以上２万株までの場…続き

関西汽船、営業統括部を新設　関西汽船は９月１日付で営業統括部を新設し、現行の４部７課３チームを５部７課２チームに組織改革する。営業部開発推進チームは廃止する。営業部門の収支…続き

豪独禁法適用除外見直し、16団体が意見書　豪州では同盟、協議協定、コンソーシアムなど外航船社間協定に対する独占禁止法適用除外を定めている1974年取引慣行法第10章の見直し作業…続き

郵船出資の日本飛行船ツェッペリンＮＴのシベリア横断を断念　日本郵船が株式52.6％を保有する日本飛行船（資本金＝１億9,000万円、渡邊裕之社長）は、ドイツから日本へ向か…続き

新刊紹介『現代の海賊−ビジネス化する無法社会』　海賊というと何となくロマンを感じる向きも少なくないと思うが、そもそも、外航船の運航に携わる船員や関係会社の人たちは別にして、今…続き

スターリング、ＩＴ戦略セミナーを開催　Ｂ２Ｂコマースソリューションのプロバイダー、スターリングコマース（本社＝米国オハイオ、日本代表＝小池リチャード社長）は９月３日、「Powe…続き

３ＰＬ事業強化に向け株式上場を検討ＭＯグループの新洋海運、資本充実目指すベトナム、中国での現地法人設立も視野に　商船三井のグループ会社で３ＰＬ事業を強化中の新洋海運（本社＝大阪府堺…続き

国土交通省海事局ＩＬＯ海事協議会を設置、初会合開催　国土交通省海事局はＩＬＯ（国際労働機関）第144号条約（国際労働基準の実施を促進するための３者間の協議に関する条約）が昨年日本で…続き

自動車用ゴム製品のフコク中国生産拡大で原料ゴム輸出増加へ来年６月、上海第２工場が稼働予定　自動車用ゴム製品大手のフコク（本社＝さいたま市）の中国向け海上コンテナ物量は今後、…続き

木製梱包材規制コスタリカがＩＳＰＭ♯15導入を通告　日本荷主協会に入った情報によると、中米コスタリカがＦＡＯ（国際食糧農業機関）の植物検疫措置に関する国際基準ＩＳＰＭ♯1…続き

Ａ・Ｐ・モラー上期純利益は3,100億円強、43％増　デンマークのＡ・Ｐ・モラーはこのほど、グループの2004年上期（１〜６月）の連結業績を発表した。売上高は前年比4.1…続き

９月に第48回船員労働安全衛生月間　国土交通省、社会保険庁、水産庁は９月１日〜30日の期間を、第48回船員労働安全衛生月間として諸活動を展開する。スローガンは「わが身を守る安全意識…続き