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船協・草刈会長、トン税の来年度要望は今月いっぱい議論

船協・草刈会長トン税の来年度要望は今月いっぱい議論スーパー中枢港湾、中身の実現はこれから　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船会長）は２日記者会見し、トン数標準税制を来年度税制改正…続き

ダイヤ／関汽／ブルハイ西日本の船舶管理一元化商船三井、グループフェリー会社強化の一環ダイヤが新会社設立、３社の計11隻を受託　商船三井は、グループフェリー会社の一段の事業…続き

双日ロジスティクス、本社移転と組織変更　双日ロジスティクスは本社事務所を移転し、７月26日から新事務所で営業を開始した。東京地区に分散していた台場本社、三田事務所、立会川事務所…続き

名門大洋フェリー、本社・名古屋営業所を移転　名門大洋フェリー（茶野英樹社長）は本社事務所と名古屋営業所を移転する。本社は今月30日、名古屋事務所は23日に営業開始する。本社…続き

日本通運、フィリピンなどでＴＡＰＡ認証　日本通運はこのほど、フィリピン法人フィリピン日本通運（川添正雄社長）の航空貨物支店とシンガポール法人シンガポール日本通運（中村次郎社…続き

カンロジ、本社登記変更　カンロジはこのほど、本社を南港カーゴセンター（大阪府大阪市住之江区南港東4-10-47）から同社成田カーゴセンターに登記変更した。　変更先は次のとおり…続き

富士物流富士物流インターナショナルを吸収合併　富士物流（本社＝東京・三田、中尾靖博社長）はこのほど、連結子会社の富士物流インターナショナル（本社＝横浜市、深町安清社長）を…続き

川崎汽船フィリピンに自営代理店設立、営業基盤を強化　川崎汽船は７月30日、フィリピンの投資会社“Rayomar”との合弁により、フィリピンに自営代理店“K”LINE (P…続き

ＡＰＥＣ運輸大臣会合運輸部門の優先事項・行動計画採択　第４回ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）運輸大臣会合が７月28日、29日にインドネシア・バリで開催され、21カ国・地域…続き

国土交通省物流の効率化、高度化をサポート春田謙政策統括官が就任会見　国土交通省の春田謙政策統括官（国際・貨物流通・危機管理担当）は29日、就任会見を開き、物流行政に対する取り組みと…続き

三洋電機インドでブラウン管ＴＶ生産へブラウン管は海外から輸入　三洋電機は、インド・バンガロール市で現地企業と合弁でブラウン管カラーテレビの生産に乗り出す。三洋によると、インド市場の…続き

船員災害防止協会のあり方検討会協会活動の方向性を中間取りまとめ　船員災害防止協会内に設置されている「船員災害防止協会のあり方に関する検討会」（座長＝野川忍・東京学芸大学教授）…続き

川崎汽船３月期中間期・通期業績予想を上方修正配当予想、年間５円増配し15円に　川崎汽船は７月30日、2005年３月期（第137期）の中間期および通期業績予想、配当予想を上方修正した…続き

国交省・2005年度重点施策国際競争力・国際連携確保など８項目“スパチュー”は内航フィーダーで社会実験　国土交通省は７月30日、2005年度重点施策を発表した。重点施策の一つ「アジ…続き

日通商事、上海に駐在員事務所を開設　日通商事は７月29日、８月１日付で上海に駐在員事務所を開設したと発表した。中国における現地法人設立も視野に入れ、各部門の中国情報窓口とし…続き

川崎汽船、新株予約権の発行内容を決定　川崎汽船は７月30日、ストックオプション（新株予約権）の発行内容を決定したと発表した。発行日は８月９日、発行数は370個（新株予約権１…続き

グリーンアゥード財団副理事長講演必要最低限で運航する船社の姿勢に警鐘　グリーンアゥード財団（オランダ）のヤン・フランセン副理事長が来日し、27日東海大学海洋学部（静岡市）で「クオリ…続き

国交省／海員組合外航船員問題懇談会開催、フリーに意見交換国土交通省海事局と全日本海員組合は29日、外航船員問題懇談会を開催した。同懇談会は海事局側が局長、次長、審議官、…続き

国交省・交通関連企業設備投資動向外航海運業は大幅減、造船・舶用は増加　国土交通省は「交通関連企業設備投資動向調査」結果をまとめた。今年度の設備投資計画は、工事ベースで前年…続き

商船三井ニュージーランドに自営代理店設立　商船三井は29日、ニュージーランドで代理店業務を行う現地法人「Mitsui O.S.K. Lines (New Zealand) …続き