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ＣＰシップス、投資家対象に会合開催

ＣＰシップス、投資家対象に会合開催　ＣＰシップスは９月30日、10月１日の両日、投資家を対象にした会合を開催する。　ニューヨークで開催する30日の会合では、同社のイアン・ウェ…続き

ＩＳＯ国際会議、海技研で開催　日本船舶標準協会と海上技術安全研究所（海技研）は10月18日と19日に、ＩＳＯ／ＴＣ８／ＳＣ５（国際標準化機構／船舶および海洋技術専門委員会…続き

新刊紹介『爆発の嵐　スエズ運河を掘れ』　同名のドキュメンタリー番組をコミック化した「コミック版プロジェクトＸ〜挑戦者たち」のシリーズ最新刊、「爆発の嵐　スエズ運河を掘れ」（作…続き

川崎汽船中国・成都に連絡事務所を開設　川崎汽船はこのほど、中国・成都（Chengdu）市に川崎汽船（中国）有限公司の連絡事務所を開設した。27日発表した。成都事務所は、中…続き

水先制度見直し船協・パイロット協、それぞれ新制度案双方“法人化”“認可制”に言及、差異も　水先制度のあり方に関する懇談会第５回会合が24日開催され、日本船主協会、日本パイロット協会…続き

商船三井マ・シ海峡で保安対策検証、ＳＴＥＴ起用　商船三井はマラッカ・シンガポール海峡を航行する運航船を対象に保安コンサルタント会社であるＳＴエデュケーション・アンド・トレ…続き

ＩＬＯ海事統合条約総会は2006年に延期、ＰＳＣ関連で継続検討も　ＩＬＯ（国際労働機関）は13日〜24日、スイス・ジュネーブでＩＬＯ海事総会準備会合を開催した。88カ国の政府…続き

マリンエキスプレス 10月１日から日向／宮崎航路を運休燃料油高騰で運賃値上げ、本社も移転　マリンエキスプレス（黒木政典社長）は、10月１日から宮崎カーフェリー（黒木政典社長）…続き

中部空港海上アクセス伊勢湾フェリー、鳥羽／常滑港計画津ラインは津松阪港／中部空港島間　伊勢湾フェリー（本店＝三重県鳥羽市）は、来年２月開港の中部空港対応として、現在運航して…続き

日韓高速船、韓国船社が破綻し運航中止　小倉と釜山を結ぶ日韓高速船“ドルフィン”（540総㌧）を運航している関門汽船（北九州市）はこのほど、共同運航のパートナーである武星海運（韓…続き

故長岡毅・日通相談役お別れの会　今月２日に死去した日本通運の故長岡毅相談役の「お別れの会」が27日、都内でしめやかに執り行われた（写真）。日通・岡部正彦社長をはじめ同社の全…続き

カヤバ工業06年にチェコで自動車用油圧緩衝器生産トヨタ中心に供給、設備の一部日本から　油圧機器最大手のカヤバ工業（本社＝東京都）は、2006年４月からチェコ・パルドビッツェ市で、自…続き

ヤマハ国内でクリプシュのシアターシステム販売海外ではヤマハ製レシーバーとセット販売　ヤマハは11月から国内で、米国の代表的高級スピーカーメーカーのクリプシュ・オーディオ・テ…続き

「港湾の管理・運営のあり方」議論開始スーパー中枢港湾選定委に下部組織設置へ来月初旬に初会合、年末めどに方向性　国土交通省港湾局は港湾の管理・運営のあり方を検討するため、スー…続き

神戸市空港用地の一部、イベント用暫定利用検討収益確保の一環、市街地近接で需要見込む　神戸市みなと総局は、土地売却に苦戦する空港関連用地の利用について、開港までの間、一部用地を対象に…続き

海員組合の“怪文書”騒動「断固たる決意で対処」と井出本組合長　全日本海員組合は22日の第31回中央執行委員会で、８月上旬から出回っている組合内の役員人事に関する差出人不明の“怪文書…続き

海員組合・第60年度活動方針案海運基本法など諸課題に全力傾注　全日本海員組合の井出本榮組合長らは22日の中央執行委員会後に記者会見し、第 60年度活動方針案を発表した。活動…続き

国交省災害時緊急水上輸送システムの実証実験　国土交通省は27日、お台場桟橋と東京運輸支局で災害時緊急水上輸送ネットワークを構築するため実証実験を行う。ＩＴを活用して災害状…続き

国交省／港空研台風による港湾施設被災調査に着手　国土交通省国土交通技術政策総合研究所と港湾空港技術研究所は台風16・18号による港湾施設などへの被災に関する総合調査を実施す…続き

船舶排ガス規制対応、関係政令を閣議決定　船舶の排出ガスを初めて規制する海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ）改正が来年５月に発効するのに伴い、それに対応する国内法令整備のため、「海…続き